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オールニーズ法律事務所による離婚問題の解決事例

【初回無料】相談100件/月以上!面会交流や婚姻費用など離婚問題ならお任せ下さい

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相談料 初回無料
着手金 22万円~
報酬金 22万円~
料金体系 【相談料】
・初回無料
【着手金】
・交渉のみの場合:22万円 
【報酬金】
・交渉のみの場合:22万円 +経済的利益のある場合、当該利益の11%
※全て税込
最寄駅 阪急電鉄「神戸三宮駅」より徒歩3分、JR「三ノ宮駅」より徒歩5分、阪神電気鉄道「神戸三宮駅」より徒歩6分
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通話無料0078-6008-0980
営業時間:9:00-21:00

※営業時間外、定休日の際には「メールで問い合わせる」をご利用ください。翌日以降弁護士からご連絡差し上げます。

解決事例

1~4件を表示(全4件)
  • 400万円の不貞慰謝料請求に対し解決金60万円で示談した事例

    依頼者情報
    • 年代40代
    • 性別男性
    • 子ども非公開
    • 離婚方法離婚していない
    • 離婚原因不貞行為
    • 相談内容慰謝料
    来所の背景 依頼者様は同じ職場の既婚女性と親密な関係になり、路上でキスをするなど不倫を疑われる行為をし、相手方の配偶者に探偵をつけられ、ラブホテルに2人で入る現場を抑えられてしまいました。
    依頼内容 不倫相手の夫の弁護士から400万円の慰謝料を請求する旨の内容証明が送付されましたが、依頼者様の妻にバレずに受け取ることができました。しかし、時間の問題だと考え、ご相談に来られました。
    依頼後 受任後、弁護士から「相手方の結婚生活はすでに破綻していたこと」「不倫相手の女性にはほかにも複数の男性と不適切な交際が疑われていたこと」「不倫関係は3か月未満と短期間であったこと」などを効果的に主張し、320万円の減額(解決金80万円)で示談が成立しました。依頼者様は「妻にはバレずに解決したい」というご希望で、裁判ではなく交渉で解決できたため、大変お喜び頂けました。
  • 不倫相手を特定し慰謝料請求と配偶者に会わないことを約束させた

    依頼者情報
    • 年代40代
    • 性別非公開
    • 子ども非公開
    • 離婚方法非公開
    • 離婚原因不貞行為
    • 相談内容慰謝料
    来所の背景 配偶者が夜遅くまで帰らない日が続いたため探偵に依頼したところ、配偶者の不倫が発覚しました。しかし、不倫相手を特定するまでにはいたらず、後日依頼者様自身が配偶者の携帯をのぞき見した際、不倫相手の電話番号を見つけることができました。
    依頼内容 依頼者様ご自身で不倫相手に直接電話をしてみましたが、一切電話に出ることはなく、行き詰まってしまいご相談に来られました。
    依頼後 当事務所は不貞慰謝料請求のご依頼は着手金無料とすることが多いです。今回も着手金無料でご依頼頂いたのち、弁護士会照会制度を用いて携帯電話番号から不倫相手の情報を特定することができました。その後、特定した不倫相手に対して弁護士から内容証明郵便を送付し、不貞慰謝料請求を行いました。すると、不倫相手から当事務所弁護士あてにコンタクトがあったため、示談交渉を行い、一定程度の慰謝料を支払ってもらったうえで今後依頼者様の配偶者と連絡を取ることや接触することはしない、もし接触した場合は一定程度の違約金を支払う旨の示談を成立させることができました。

    配偶者の不倫が発覚するすると、離婚するか夫婦関係を修復するかで悩まれることがあります。このような場合、夫婦関係を解消するのではなく、まずは不倫相手に慰謝料を請求しながら様子を見るという選択肢もあります。不倫相手の情報が乏しく、慰謝料請求を諦める方も少なくありませんが、弁護士は一般の方と比べて調査能力が高いため、断片的な情報から不倫相手を特定することができる場合もあります。あきらめずにまずは弁護士にご相談ください。
  • 争点だった親権を勝ち取り、適切な養育費を認めさせた事例

    依頼者情報
    • 年代30代
    • 性別女性
    • 子ども非公開
    • 離婚方法調停離婚
    • 離婚原因モラルハラスメント
    • 相談内容親権・養育費
    来所の背景 依頼者様(妻)は夫のモラハラを理由に子供を連れて別居し、離婚に向けて夫と話し合いを続けていました。
    依頼内容 夫は依頼者様の話に耳を傾けることなく、離婚を拒否しており、「仮に離婚するとしても親権を主張する」と言い続け、別居から2年が経過したところでご相談に来られました。
    依頼後 受任後、弁護士が相手方(夫)に対して交渉を打診しました。しかし、進展が見られなかったため、依頼から3か月経過した段階で交渉を打ち切り、離婚調停を申し立てましたが、離婚調停においても相手方からは離婚への前向きな姿勢が見られませんでした。そのため、婚姻期間中の子の監護状況を裁判所に判断してもらうべく、追加で監護者指定の調停を申し立てました。最終的に監護者を依頼者様(妻)と指定する内容の審判結果が得られ、夫も親権を諦め、主張を取り下げてもらうことができました。

    通常、離婚調停不成立なら離婚訴訟という手続きになるのが一般的です。しかし、今回は依頼者様が親権を確実に獲得することを望まれており、相手方も親権を主張していたため、裁判ではなく監護者指定の審判により婚姻期間中の監護権を確定させることで裁判所の判断を有利に運ぶことができました。養育費や財産分与については裁判所に一定の基準があるため、離婚が成立すれば離婚後の審判によって裁判所から妥当な結論を得ることができます。離婚時点では夫は「養育費や財産分与を支払うつもりがない」との主張に終始していたため、まずは離婚と親権のみを調停で成立させ、離婚後の審判にて養育費と財産分与について裁判所の判断を仰ぐという形で進め、妥当な結論を得ることができました。
  • 別居後の生活費の回収と養育費・婚姻費用を獲得して調停離婚成立

    依頼者情報
    • 年代40代
    • 性別女性
    • 子ども非公開
    • 離婚方法調停離婚
    • 離婚原因その他
    • 相談内容財産分与
    来所の背景 パート勤めの依頼者様(妻)は子供を連れて別居を始めました。
    依頼内容 依頼者様のご自宅には住宅ローンが残っていました。正社員の夫から住宅ローンの一部負担を求められ、適正な生活費の支払いを数カ月間拒否されていたため、ご相談に来られました。
    依頼後 別居後の生活費については婚姻費用調停を申し立てなければ相手からの支払いを確実にすることができません。そのため、すみやかに婚姻費用分担請求調停の申立てを行い、当事者双方の給与収入に応じた適正な婚姻費用を確定させました。そのうえで、調停申立て後に未払いとなっていた婚姻費用についてもまとめて回収できました。また、引き続き離婚調停を行うことで婚姻費用調停申立て前の未払い分の婚姻費用についても財産分与に加味させる形で調停離婚を成立させることができました。
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