山崎喜代志法律事務所による離婚問題の解決事例

解決事例

• 別居中、夫に連れ去られた子供の「子の引渡し」の成功事例
  依頼者情報	年代非公開 性別女性 子ども非公開 離婚方法離婚していない 離婚原因その他 相談内容親権・養育費
  来所の背景	依頼者様は子供を連れて夫と別居中でしたが、仕事で不在中、生活費を手渡しに来た夫が子供を連れて帰ってしまいました。
  依頼内容	連れ去られた子供を引き渡してほしいとご相談に来られました。
  依頼後	夫婦が離婚しており、どちらかが親権者と決まっていれば親権に基づいて引き渡し請求ができます。しかし、婚姻中の場合どちらか一方の親権が優先されるわけではなく、当然に引き渡し請求を行うことはできません。 そこで本事案では、家事事件手続法に基づき、審判前の保全処分（子の引渡し）を使い、①子の監護者指定②子の引渡し審判申立③審判前の保全処分（子の引渡し）を同時に申し立てました。これにより、申し立てから約2か月で「相手方は、申立人に対し、本案の審判確定に至るまで、未成年者を仮に引き渡せ」との審判を得ることができました。 今回、相手方の弁護士は「連れ去りではなく、ただの引渡し請求の事案だ」と主張していましたが、こちら側としても粘り強く「子の連れ去り」を主張したことで、裁判所が相手方を説得し、任意に引き渡してくれる結果となりました。

• 不当な婚姻費用の請求を半分に退けた事例
  依頼者情報	年代50代 性別男性 子ども非公開 離婚方法調停離婚 離婚原因その他 相談内容裁判・調停
  来所の背景	別居中の妻から離婚調停と婚姻費用分担請求調停が同時に申し立てられました。
  依頼内容	離婚することには異論がありませんでしたが、財産分与や慰謝料については、依頼者様にも言い分がおありとのことでした。 また、子供はすでに成人しており、妻自身も別居後に自立し、婚姻関係の破綻を主張しているにも関わらず、（ある程度裁判日数がかかることはやむを得ないことではあるが）その間の婚姻費用を請求されるのは納得がいかないとのことでした。
  依頼後	夫婦関係が形骸化していても、夫から妻への婚姻費用の支払いが求められるケースが少なくありません。本事案では、最高裁まで争い、不当な金額について婚姻費用の減額請求の申立てを行い、和解の段階で最終的に支払いを半分に退けることができました。