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三船法律事務所による離婚問題の解決事例

初回相談45分無料!弁護士歴10年以上!離婚・男女問題の解決実績が豊富です!

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相談料 初回45分無料
着手金 16万5000円~
報酬金 16万5000円~
料金体系 【相談料】
・初回45分無料
・継続相談30分5,500円
【着手金】
・■離婚
・交渉・調停:33万円
・訴訟:44万円
【報酬金】
■離婚
・交渉・調停:33万円
・訴訟:44万円
※財産的給付がある場合は、経済的利益の11%を加算

※事案の内容によっては、上記金額より増額させていただく場合があります。
※神奈川県・東京都以外の事件では、裁判所への出廷につき、別途日当がかかります。
※上記、全て税込
最寄駅 JR「横浜駅」より徒歩5分
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通話無料0078-6008-0288
営業時間:平日10:00-18:00

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解決事例

1~3件を表示(全3件)
  • 家庭内別居で家事をしない妻へ夫から離婚請求が認められた事例

    依頼者情報
    • 年代50代
    • 性別男性
    • 子ども非公開
    • 離婚方法裁判離婚
    • 離婚原因その他
    • 相談内容その他離婚理由
    来所の背景 妻が自室に閉じこもり、まったく家事・育児をせず、家のなかが酷い状態で夫婦の会話もなく、必要最低限の会話はすべてメールでやりとりしていました。
    依頼内容 別居したいが自分の財産である自宅から妻が出て行かないため、離婚請求をしたいとご相談に来られました。
    依頼後 受任後、妻は離婚原因の存在を争ってきました。そこで、家の写真や夫婦間のメールのやりとりなどの証拠を提出し、夫婦関係が破綻していることを丁寧に主張、尋問でもその点をはっきりさせることができました。妻は夫に不貞による有責性を主張しましたが、当方が夫の不貞について否定し、争った結果、離婚を認める判決が得られました。妻は控訴を提起し、同様の主張を繰り返しましたが、裁判官から判決が覆らないという心証を聞き、離婚条件について話し合い、控訴審において財産分与を含めた和解が成立、子供の親権は依頼者様(夫)が獲得しました。
  • 離婚訴訟において、慰謝料排斥と財産分与を獲得

    依頼者情報
    • 年代40代
    • 性別女性
    • 子ども非公開
    • 離婚方法裁判離婚
    • 離婚原因DV
    • 相談内容財産分与
    来所の背景 夫が一方的に家を出ていき、離婚調停を申立てました。
    依頼内容 離婚原因は依頼者様(妻)の暴力や暴言にあるとし慰謝料300万円を請求してきたため、ご相談に来られました。
    依頼後 依頼者様は生活費を夫から受け取っていたなかったため、まずは婚姻費用分担請求を申立てました。離婚については、依頼者様も婚姻関係の破綻は認めていました。しかし、相手に言われたとおりに離婚するのは嫌だということでした。そのため、生活費を確保し、夫の証拠の信用性を争い、夫が主張する離婚原因が存在しないこと、むしろ夫側に問題があったことを主張しました。裁判官の心証は当方の主張寄りであったため、離婚条件について話し合いを行いました。しかし、退職金や自宅不動産の評価に争いがあり、財産分与を認めないと夫は主張しました。退職金や不動産の評価については、証拠を提出し、当方の主張をもとに和解案を提案し、受け入れられない場合は離婚自体を争う姿勢を見せたところ、最終的に、当方の主張どおり、自宅はオーバーローンとして財産分与の対象外とし、自宅を依頼者が残ローンとともに引き受け、財産分与として夫が将来的に受け取る退職金の半額である300万円の支払いを受けて離婚を成立させることができました。
  • 不倫相手への慰謝料と夫への婚姻費用分担請求等が認められた事例

    依頼者情報
    • 年代20代
    • 性別女性
    • 子ども非公開
    • 離婚方法裁判離婚
    • 離婚原因不貞行為
    • 相談内容慰謝料
    来所の背景 依頼者様の夫は浮気をしており、その後の生活費のことで言い争いになりました。このとき、夫は依頼者様に暴力をふるい、ケガをさせました。
    依頼内容 夫は家を出ましたが「家賃を払っているから」といって、生活費を払わなかったため、ご相談に来られました。
    依頼後 受任後も夫は生活費の支払いを拒絶していました。生活費確保のため、依頼者様には生活保護の申請をしてもらいました。婚姻費用分担請求に関して調停がまとまらず、審判となりました。審判では「自分は家賃を払っている。妻は生活保護を受給しているため生活費の支払い義務はない」と夫は主張しました。そこで、当職が「夫の負担義務が市の保護に優先すること、夫が義務を負担することで給付額が減額または停止させられる」として依頼者様の収入は0円で計算すべきと主張し、住居費については家賃全額ではなく妻の収入に応じた住居費を控除して分担額を算出すべきと主張し、当職の主張が認められ、夫に支払を命じる審判が出ました。夫は即時抗告しましたが、抗告審でも当職の主張が認められたため、抗告棄却の決定が出されました。夫の不倫相手に対して慰謝料請求をしたところ、相手方は収入がほとんどなかったため、最終的には80万円で和解が成立しました。夫との離婚については、夫は調停から控訴審まで一貫して不貞を争いました。暴力についても一度軽く殴っただけだと主張し、争いました。不貞、暴力どちらも有効な証拠があったため、1審、2審とも当方の主張が認められ、200万円の慰謝料が認められました。その後、夫は慰謝料や養育費を支払わなかったため、夫の給与に対して強制執行を行いました。
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