柏木幹正法律事務所

離婚や男女問題は慰謝料や親権、養育費など物理的な問題解決を伴いますが、依頼者様の気持ちに寄り添い、お気持ちを整理することも大切と考えます。

当事務所は「依頼者様のお話を丁寧に聞き、こちらの意見を押し付けない」ことをモットーに、じっくりとお話をお聞きします。

弁護士と聞くと抵抗を示す方もおられますが、当事務所は初回相談30分無料ですので、お気軽にご相談いただけます。

男女問題は離婚を伴うものだけではありません。

「離婚せず不倫相手と配偶者の関係を解消させたい」「結婚の話を進めていたが婚約破棄された」というトラブルも少なくありません。

当事務所は婚約不履行や不倫相手への慰謝料請求など離婚以外の問題解決についても多数取り扱ってまいりました。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

お忙しい方のために、ご予約いただくことで休日や夜間のご相談にも対応させていただきます。

また、まとまったお金が準備できない場合は着手金無料なども対応しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

・離婚交渉の代理：25万円と消費税
・離婚調停･訴訟の代理：30万円と消費税
※ただし､離婚交渉の代理から移行する場合は差額のみ

・婚姻費用分担請求､面会交流請求等の調停･審判の代理
　・離婚請求事件と同時に代理する場合　10万円と消費税
　・離婚事件を代理していない場合　　　20万円と消費税

・男女関係に関する慰謝料請求等の金銭請求事件：20万円と消費税
※ただし､経済的な請求額の10%で算出した金額が20万円を超えるときは､経済的な請求金額の10%に当たる金額と消費税

・離婚交渉の代理：30万円と消費税
※ただし､離婚に伴う経済的な利益のうち､300万円以下の部分の16%に当たる金額と300万円を超える部分の10%に当たる金額の合計額が30万円を超えるときは、その合計額と消費税。

・離婚調停･訴訟の代理：30万円と消費税
※ただし､離婚に伴う経済的な利益のうち､300万円以下の部分の16%に当たる金額と300万円を超える部分の10%に当たる金額の合計額が30万円を超えるときは、その合計額と消費税。

・婚姻費用分担請求､面会交流請求等の調停･審判の代理
　・離婚請求事件と同時に代理する場合　10万円と消費税
　・離婚事件を代理していない場合　　　20万円と消費税

・男女関係に関する慰謝料請求等の金銭請求事件：経済的な利益のうち､300万円以下の部分の16%に当たる金額と300万円を超える部分の10%に当たる金額の合計額と消費税