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対応地域:関東 所在地:東京都千代田区

黒川康正国際法律会計事務所

離婚だけでなく、離婚に伴う種々のことに総合的に対処できます

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初回相談料無料 女性弁護士在籍 個室完備 国際離婚対応
全国対応 当日対応 夜間対応 土日祝日対応
相談料 無料/初回30分間
着手金 20万円~
報酬金 成功内容次第
料金体系 【相談料】
・初回(30分間)無料、以降は5,000円/30分
【着手金】
・交渉・調停・・・20万円~30万円
・審判・訴訟・・・40万円~、事案によって異なります
※詳細は、相談時に
【報酬金】
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最寄駅 東京メトロ千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前駅」、銀座線・南北線「溜池山王駅」より徒歩2分
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営業時間:9:30‐17:30
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事務所からのメッセージ

我が国で唯一人の弁護士・公認会計士・通訳の三資格保持者(資格三冠王)として、 国内だけでなく国際的な法律、会計、税務、経営コンサルティング等の業務に従事しています。

単なる離婚の法律相談だけでなく、幅広く法人・個人問わず、お話をお聞きし、総合的な解決を図りますので、まずは電話等で相談予約のご連絡をお願いします。

なお、当事務所では、電話等での法律相談自体は、誤解等のもととなるのでしておりません。

すべて電話等で予約をいれていただき、その予約の時間に当事務所へ来ていただいて、面談のうえ相談に乗らせていただくことにしております。

このことは、とかく誤解等が生じがちな電話等による相談に乗らせていただくことによって、かえって事態を悪化させてはならないという、職業上の重大な要請にもとづいているものであり、あしからずご容赦願います。

当事務所の特徴

税金や不動産や相続など財産問題にも精通しています

弁護士だけでなく公認会計士や宅地建物取引士などの資格も持っており、不動産や税務に強いのが特徴です。

『事件終了後のトラブルを防ぐ離婚に関する税金実務』(㈱レガシー)のDVDも出しており、離婚で生じる財産分与や慰謝料、税金など、お金の問題についても、依頼者にとってよりよい方向になるよう親身になって解決を目指します。

総合的に悩み解決を図れます

100冊を超える著書の中には、『クヨクヨするな!どんな悩みも自分で解決できる』(PHP研究所)、『黒川式・悩み解消術』(サンドケー)など、弁護士として、長い相談経験から導き出した悩み解決法の著書もあり、離婚自体だけでなく、総合的に悩みを解決するように心掛けています。

国際問題に強く、国際離婚にも対応しています

弁護士、公認会計士に加え、通訳の資格も持っていることから、国際離婚、及び、それに伴う様々な問題にも対応できます。その他、国内相続はもちろん、国際相続もお任せください。

平日夜間、土曜でもご相談に対応できる場合があります

依頼者の方のご事情によっては、事前予約の上、平日夜間(20時まで)、休日(第1土曜、第3土曜の10時から15時まで)に、ご来所での相談をお受けできる場合があります。

年間離婚問題対応数

相談数 ※1 多数
解決数 ※2 多数 協議・調停件数 多数 裁判件数 多数
※1:相談数とは「相談のみで終了した数+相談から依頼に繋がった数」
※2:解決数とは「依頼を受けて解決した数」
【解決数 内訳】
慰謝料問題 多数 親権問題 多数 その他の問題 多数
親権問題…親権・養育費・面会交流などを含む
その他の問題…一方のみが離婚をしたい、したくない場合の交渉・財産分与・年金分割・国際離婚などを含む

得意な分野

・財産分与

・養育費

・親権

・婚姻費用

・慰謝料

・離婚回避

解決事例

離婚に伴う財産分与:税務面を考慮して手取額を重視した和解成立

依頼者情報
  • 年代40代
  • 性別女性
  • 子ども1人
  • 離婚方法裁判離婚
  • 離婚原因不貞行為
  • 相談内容財産分与
来所の背景

【背景】
依頼者は、夫と婦人・子供服の製造・販売をする会社を経営していました。設立当初は、収支トントンのきびしい状態が続きましたが、設立3年後から徐々に利益がで始めました。

設立10年目の現在は、節税につとめ、また役員としての十分の報酬を控除しても、ほぼ毎年、年間利益2,000万円以上を計上するまでになりました。

ところが、会社が順調になってきたあたりから夫の行動がおかしくなってきました。ネオン街に足を運ぶのがふえ、時折帰宅しない日が出てきました。依頼者が、興信所に依頼したところ、夫は、別の女性と仲良くなり、時折、そこに泊っていることもわかりました。

考えた末、結局、子供は依頼者が引きとる形で離婚話まで進みました。ただ、財産分与(説明は下段に)等の金額についての話がまとまりませんでした。夫が提示する金額では、安心して生活していけません。

離婚は、当事者間が合意すれば、役所に届け出るだけでできます。これが協議離婚です。合意がえられなくても一定の離婚原因(たとえば、不貞行為など)があれば、裁判所での裁判で離婚できます。ただし、裁判の前に、家庭裁判所での調停をするのが原則となっています。

そこで依頼者は、家庭裁判所に離婚の調停を申し立てました。調停が開始されましたが、うまく進行せず、結局、調停は不調に終わりました。

やむなく、今度は地方裁判所に離婚訴訟を起こすことになり、自分では手におえなくなり、私の事務所を訪ねてきたのです。

【離婚にともなう財産分与とは】
離婚する場合、通常は夫の方から妻に対して一定の金銭が支払われます。これが財産分与です。その中身としては、主なものとして次のものが考えられます。

第1に、夫婦財産の清算。夫婦が結婚中に共同名義で取得した家財など名実共に夫婦共有のもの(共有財産)、及び結婚中に夫婦が協力して取得した財産で夫婦の一方の名義になっているが実質的には夫婦共有のもの(実質的共有財産)が清算的な財産分与の対象となります。

第2に、離婚による慰藉料。これは、相手方配偶者に対する、離婚原因である行為によって被った精神的な損害や配偶者という地位を失った損害に対する損害賠償請求権です。

これらの財産分与の他、子供を一方が引きとる場合には、引き取らない方が引き取る側に対して支払う子供の扶養料があります。

依頼内容

【財産分与が争点】
依頼者の場合、夫の不貞行為という法律の定める離婚原因自体はあるので、離婚自体は成立します。問題は、財産分与等の問題です。裁判の方は、両当事者の主張が出そろったところで、裁判官の勧めで和解の席につくことになりました。

和解の席でも主として財産分与その他として依頼者に総額いくら支払われるべきかという点が争点になりました。

【株式評価の方法】
当方がここで力点をおいたのは、会社株式の評価です。依頼者は30パーセントの株式を設立当初から持っていました。

別れる以上、依頼者も会社に関与する気はありません。さっさと適価で処分したいし、夫も、会社の運営上、自分ですべての株式を持ちたいとのこと。そこで、夫に株式を売却すること自体は同意していたが、その株式をいくらと評価するかです。

上場会社の株式なら、評価はかんたんです。新聞の株価欄を見ればいいです。上場していない会社の株式評価はむずかしいです。とかく、当初の出資額である額面金額など安易な評価で処理されやすいのです。

また、本件でも、夫側は、額面金額かせいぜい純資産に基づく額程度だと主張していました。しかし、設立当初とは財産や利益などの状況が変わっているのに、株式の評価が設立当初のままというのはおかしいです。

たとえば、資本金が100万円の会社だが、5,000万円の資産を持ち、3,000万円の負債を控除した会社の純資産が2,000万円ある場合にも、その会社の値打ちが100万円であり、それを発行株式数で割ったのがその株式の評価だというのはおかしいのです。

額面金額にかえて、純資産額を使う場合(純資産法)もあります。純資産が2,000万円なら、それがその会社の値打ちであり、それを発行株式数で割ったのがその株式の評価だというのです。このやり方のほうが額面での評価よりはましです。

しかし、この会社が、仮に毎年2,000万円の純利益を出す会社の場合にも、その会社を純資産額の2,000万円と評価するのは問題です。この評価は、倒産した会社のように、いわば、死んだ会社を解体する場合の評価であり、通常の会社の評価としてはふさわしくありません。

依頼後

【生きている会社の株式評価】
会社は生きているもので、解体価値の合計額ではなく、各種の資産や人材、あるいは、得意先や仕入先などが一体となって、プラスアルファの価値がでます。

この観点に立った評価法の1つが収益還元価値法です。たとえば、一般の利率が年10%であれば、1万円の元本は年1,000円の利子を生むので、逆算して、毎年1,000円の収益を生むものは、1万円の値打ちがあると評価するのです。年2,000万円の利益をあげる会社の価値は、2億円に。

私は、公認会計士として株式評価の依頼も多く、その経験を活かして「生きている会社」の株式評価という観点から依頼者の立場に立った「適正な」価格を詳細に主張しました。

【税務面を考慮して合計の手取額で勝負】
株式の評価についてのこちらの主張を十分し、相手方や裁判官にかなりこちらの主張を理解してもらえた段階で、ある提案をしました。

株式の譲渡価額(評価額)については当方が譲歩し、逆に慰藉料やその他の財産分与、依頼者の役員としての退職金、そして子供の扶養料については相手方に譲歩させる案です。しかも、お互いに譲歩した結果をプラスマイナスすると、相手方の方にプラスが残る案です。

離婚に伴う慰藉料その他の財産分与については、原則として贈与税や所得税の課税はありません。慰藉料は、精神的な損害が生じてマイナスになったものが、賠償によりゼロの状態に戻ったにすぎず、共有財産の清算も、潜在的に自分の財産であったものを、取り戻すだけ。そこに所得や贈与はありません。

また、退職金は財産分与ではなく所得ですが、給与などの所得と異なり、一定限度まで課税されず、退職金額が一定限度を超えて課税される場合も税金は安いのです。

一方、株式の売買は、財産分与ではなく、原則として、譲渡益について課税されます。そこで、相手方との交渉で、高い価格になっても大半が税金となり、手取り額は少ないです。

幸い、慰藉料や非上場会社の株式の評価そして役員の退職金などは、ある程度は幅があるもので、その範囲では、誤りとはいえません。こういう税金面を考慮した全体の手取額を重視した和解案でした。

夫側は、いったん株式評価額の問題で、支払総額のかなりの上乗せを覚悟していたようなので、予想どおり、当方の提案に乗ってき、和解成立。和解金はほぼ全額が手取金として残りました。

事務所情報

  • 進入経路-道路から
  • 正面玄関
事務所名 黒川康正国際法律会計事務所
弁護士 黒川康正
所属団体 第二東京弁護士会
住所 〒100-0014東京都千代田区永田町2丁目9番8号 パレロワイヤル永田町703号
最寄駅 東京メトロ千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前駅」、銀座線・南北線「溜池山王駅」より徒歩2分
対応地域 関東
営業時間 9:30‐17:30
定休日 土、日、祝など
備考 平日夜間や定休日のご相談も、事前にその旨お伝え頂ければ、対応できることもあります。

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