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弁護士法人 鈴木総合法律事務所による離婚問題の解決事例

顧客満足度98.5%!交渉力に自信があります!

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初回相談料無料 女性弁護士在籍 個室完備 国際離婚対応
全国対応 当日対応 夜間対応 土日祝日対応
相談料 無料/初回30分
着手金 30万円(税別)~
報酬金 事案による
料金体系 【相談料】
・初回相談30分無料、その後は30分につき5,000円(税抜)
※初回相談でお受けした場合、相談料はいただいておりません
【着手金】
・交渉30万円
・調停30万円
・訴訟40万円
【報酬金】
・成功の程度に応じるが、概ね30万円~
最寄駅 東京メトロ日比谷線「恵比寿駅」より徒歩1分、JR各線「恵比寿駅」より徒歩1分
電話で問い合わせる
通話無料0066-9754-0513
営業時間:9:00-20:00

※当事務所は、お電話では面談のご予約のみとなります。

※営業時間外、定休日の際には「メールで問い合わせる」をご利用ください。翌日以降弁護士からご連絡差し上げます。

解決事例

1~7件を表示(全7件)
  • 自宅を建築した際に親から受けた資金援助額を特有財産とした事案

    依頼者情報
    • 年代非公開
    • 性別男性
    • 子ども非公開
    • 離婚方法裁判離婚
    • 離婚原因その他
    • 相談内容財産分与
    来所の背景

    依頼者は自宅建築時に親から資金援助を受けましたが、これは親からの借り入れであり、年2回の親への送金はその返済であるため、婚姻費用分担額から親への送金を控除すべきと主張していました。

    また財産分与においても借り入れ残額を負債に計上することを主張していました。

    しかし、妻は親からの資金援助を借り入れと認めませんでした。

    依頼者は借用書や返済計画書など借り入れである証拠となりそうなものを集めましたが、婚姻費用分担審判、離婚訴訟いずれにおいても借り入れと認められませんでした。

    依頼内容 慰謝料を排斥し、婚姻費用および養育費を妻に分担してもらいたいとのことでした。
    依頼後

    婚姻費用分担審判では子供が成人していても未成年子に準じて養育費相当額を婚姻費用に含めるべきとされました。

    また、分担割合は夫と妻の総収入割合に応じて分担すべきとされました。

    また、離婚訴訟では、依頼者に非行の事実や妻に対する精神的虐待の事実は認められないとし、慰謝料請求は排斥され、未成年子に準じた養育費相当額を夫と妻の総収入割合に応じて分担すべきとされました。

  • マンションがオーバーローンのため、財産分与から除外した事案

    依頼者情報
    • 年代非公開
    • 性別女性
    • 子ども非公開
    • 離婚方法裁判離婚
    • 離婚原因その他
    • 相談内容財産分与
    来所の背景

    夫婦の共有財産として夫名義のマンションがありました。

    このマンションは夫が住宅ローンを支払っていましたが、オーバーローン状態でした。

    依頼内容 夫から「残ローン全額を積極財産から控除して財産分与を行いたい」と主張されましたが、夫の主張が通ると依頼者様への財産分与金額がマイナスになるため、適切な財産分与を望まれていました。
    依頼後 「マンションは無価値」とみなすことで、積極財産からマンションを、消極財産から住宅ローンを除外し、マンション以外の財産を分与することで和解が成立しました。
  • 成人の子供だが障害により自活困難なため養育費の対象とした事案

    依頼者情報
    • 年代非公開
    • 性別男性
    • 子ども非公開
    • 離婚方法裁判離婚
    • 離婚原因その他
    • 相談内容親権・養育費
    来所の背景

    依頼者は妻と別居中でしたが、夫婦ともに収入がありました。夫婦の間に子供がいましたが、成人しており、依頼者と同居していました。

    一方、子供は精神障害を患っており、入退院を繰り返すなど自立することは困難な状態でした。

    そのため、依頼者は子供を未成年子に準じて遇すべきであり、養育費相当額を婚姻費用として妻も分担すべきであると主張しました。

    また、離婚後も妻が養育費を分担すべきと主張しました。

    妻は夫婦関係が破綻した原因は依頼者の非行や妻に対する精神的な虐待であり、これが子供の精神障害の原因にもなっているとし、子供の養育費は全額依頼者が負担すべきであり、反対に500万円の慰謝料を依頼者に請求していました。

    依頼内容 慰謝料を排斥し、婚姻費用および養育費を妻に分担してもらいたいとのことでした。
    依頼後

    婚姻費用分担審判では子供が成人していても未成年子に準じて養育費相当額を婚姻費用に含めるべきとされました。

    また、分担割合は夫と妻の総収入割合に応じて分担すべきとされました。

    また、離婚訴訟では、依頼者に非行の事実や妻に対する精神的虐待の事実は認められないとし、慰謝料請求は排斥され、未成年子に準じた養育費相当額を夫と妻の総収入割合に応じて分担すべきとされました。

  • 夫が負担していた住宅ローン返済額を婚姻費用と財産分与から控除

    依頼者情報
    • 年代非公開
    • 性別男性
    • 子ども1人
    • 離婚方法裁判離婚
    • 離婚原因その他
    • 相談内容財産分与
    来所の背景

    依頼者様は妻と別居中でしたが、妻は依頼者様名義のマンションに居住していました。

    依頼者様はそのマンションの住宅ローンを全額負担しており、婚姻費用と財産分与の計算方法に不満を覚えて相談に来られました。

    依頼内容 依頼者様は収入からローン返済額を控除して婚姻費用を計算すべきであり、財産分与では残ローン全額を積極財産から控除すべきであると主張していました。
    依頼後

    婚姻費用分担審判にてローン返済額のうち標準的な住居費を超えた分を控除して基礎収入を算定することになり、依頼者様の主張が一部認められました。

    また、離婚訴訟では、積極財産から残ローン金額を控除して財産分与を行うことが認められました。

  • DV夫と離婚し、親権獲得に成功

    依頼者情報
    • 年代非公開
    • 性別女性
    • 子ども2人
    • 離婚方法裁判離婚
    • 離婚原因DV
    • 相談内容親権・養育費
    来所の背景 依頼者様はDV夫から逃げる形で実家で生活しており、離婚の話し合いが困難な状況でした。
    依頼内容 DV夫と離婚し、親権を獲得したいとのことでした。
    依頼後 協議離婚が困難と判断したため、訴訟を起こし、DV夫との離婚成立と子供の親権を獲得することができました。
  • 【財産分与・養育費】別居中の妻と納得のいく条件で離婚

    依頼者情報
    • 年代非公開
    • 性別男性
    • 子ども非公開
    • 離婚方法調停離婚
    • 離婚原因その他
    • 相談内容財産分与
    来所の背景 1年以上別居している妻と離婚する方法についてご相談に来られました。
    依頼内容 別居中の妻と納得のいく条件で離婚するにはどうすれば良いかという内容でした。
    依頼後

    妻と弁護士が話し合いを行いましたが、養育費や財産分与について合意が得られず、協議離婚の成立は難しい状況でした。

    そのため離婚調停を申し立て、依頼者様に有利な証拠を提出することで納得のいく条件での離婚が成立しました。

  • 妻の不倫相手から慰謝料100万円を獲得

    依頼者情報
    • 年代非公開
    • 性別男性
    • 子ども非公開
    • 離婚方法非公開
    • 離婚原因その他
    • 相談内容不貞行為
    来所の背景 依頼者様は妻の不貞行為を疑われてご相談に来られました。
    依頼内容 妻の不貞行為を明らかにし、不倫相手に慰謝料を請求したいとのことでした。
    依頼後

    不貞行為を明らかにするためには証拠が必要なため、探偵事務所に妻の素行調査を依頼するようアドバイスしました。

    結果、妻が不倫していることが判明したため、不倫相手への慰謝料請求を依頼され、100万円の慰謝料の支払いを受けることができました。

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