離婚前に別居をした場合の不利にならない注意点とは?

基礎知識
離婚前に別居をした場合の不利にならない注意点とは?

離婚を考えたときに、正式に離婚が成立するまでの間夫婦が別居する場合がよくあります。


夫婦が別居する場合には、大きく分けて2つの目的が考えられます。1つは、いったん別居することでお互いの感情的な対立を静め、2人の将来についてもう一度落ち着いて考えることを目的とする場合です。


つまり、直ちに離婚するわけではないけれども、いったん冷却期間を置いた上で、可能なら関係の修復を試みる場合です。


2つ目は、共同の生活に堪えられずに別居に踏み切るなど、離婚の準備段階として別居する場合です。離婚を前提として別居をする場合になります。


夫婦は、法律上は同居する義務を負っています(民法752条)。


したがって、離婚が成立していないのに別居するのは、本来はこの義務に反することになりますが、離婚について結論が出るまでの一時的な期間別居することは法律的に許されるものと考えられます。


では、このいずれの形にしても、別居をする場合にはどのような点に注意すべきでしょうか。

 

目次
  1. 夫婦間に子どもがいる場合の別居
  2. 別居期間中の生活費
  3. まとめ
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夫婦間に子どもがいる場合の別居

別居をする際に注意すべき点の第1は、夫婦間に子どもがいる場合の子どもの養育です。


離婚するときに子どもの親権を取りたいと考えている人は、同居していた家を出るときに子どもを連れて出るなど、別居を始めるときに子どもと一緒に生活できるようにしておくべきです。


なぜなら、別居後に結局離婚することになり、その話し合いの過程で子どもの親権が争いになった場合、その時点で子どもとともに生活している方が親権争いで有利に立つことができるからです。


もちろん、子どもが父母どちらと暮らしているかのみで親権が決まるものではありませんが、離婚調停や離婚訴訟になった場合、裁判所は、すでに落ち着いている状態を変えることを好まない傾向がありますから、親権者を決める際に、その時点で父母のどちらが子どもと一緒に暮らしているかを判断材料とする場合がありますので、これに備えておく必要があると言えるでしょう。

 

別居期間中の生活費

別居をする際に注意すべき点の第2は、別居をしている間の生活費の問題です。


別居をすると、夫婦が別々に生活することになりますので、生活費もそれぞれに掛かることになります。


共働きなどで夫婦のいずれにも収入があればさほど問題にはなりませんが、例えば妻側が専業主婦で収入がない場合などには、妻としては生活費に困る場合があります。


この場合、別居しているとはいっても、法律的にはいまだ夫婦ですから、夫婦は互いに扶助・協力し合う義務がありますので、法律は夫婦は婚姻から生ずる費用を分担すると定めています(民法760条)。


そして、この「婚姻から生ずる費用」には夫婦の生活費が含まれますので、別居の場合には、妻は夫に対して生活費の分担を求めることができます。これを婚姻費用分担請求といいます。


夫がこの請求に応じないときは、妻は家庭裁判所に婚姻費用の分担を求めて調停を起こすことになり、裁判所で話し合ってこれを決めることになります。


調停での話し合いで決まらない場合には、裁判所が審判によって決定します。


なお、認められる婚姻費用の大まかな基準が作成されており、夫婦それぞれの収入や子どもの人数をあてはめると金額が分かる形の一覧表になっていますので、これによって婚姻費用の金額を予想することができます。

 

まとめ

夫婦が離婚を考えざるを得ない関係になってしまった場合には、お互いの精神的な負担を考えると、正式な離婚の成立を待たずに別居を検討するのもやむを得ないでしょう。


ただ、別居をする場合には、正式に離婚することになる場合のことも視野に入れて、後に不利にならないよう気を付けて別居に踏み切ることが重要です。

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