離婚審判とは？調停不成立のどのような場合に認められる？

調停を申し立てる

離婚審判は離婚調停が成立しないときに行うというのが一般的です。したがって、まず離婚調停を家庭裁判所に申し立てます。

調停での話し合いでほとんどの点で合意

審判離婚を行うには、離婚調停で話し合った結果、離婚することはもちろんほとんどの内容で合意が得られていることが必要です。

調停成立が困難になる要因が発生する

ほとんど合意が得られているにも関わらず、離婚以外の話で揉め出したり、夫婦のいずれかが離婚調停に来なくなったような場合は調停が成立しにくくなります。

裁判官による審判

上記の状況になると、裁判官の職権で審判離婚の判断をくだします。

はじめから離婚審判の申し立ても可能

離婚は離婚審判からを始めることもできます。ただし、この場合は裁判所の判断で離婚調停に手続きを変え、離婚調停から始めるケースが多いです。

審判離婚の申し立て

審判離婚はまず審判申立書を家庭裁判所に提出し、所定の金額を支払うことで申し立てます。ただし、審判を申し立てるためには、以下のいずれかに該当することが必要です。

なお、下記①、②の別表第1、第2とは、家事事件手続法（家事法）における別表第1、第2を意味します。

1. 別表第1事件：成年後見人選任や失踪宣告、子の氏の変更許可など
2. 別表第２事件：婚姻費用分担請求や養育費、面会交流の請求など
3. 一般調停事件：離婚問題や夫婦関係の調整など
4. 特殊調停事件：親子関係不在確認、協議離婚の無効確認　など

上記のように、別表第1事件は当事者同士の話し合いで解決しない事件が該当します。つまり、別表第1事件に対して審判を行うことはできますが、調停を行うことはできません。

審判後2週間

異議申し立て「即時抗告」が可能 審判が終了すると、家庭裁判所に対して申立人は審判確定証明申請書の提出、審判書謄本・審判確定証明の交付申請を行い、離婚届を提出します。

離婚届の提出については後述します。

審判離婚が成立しても審判の結果に不服があれば異議申し立てができます。これを即時抗告といいます。

異議申し立てをする際は、審判の結果がくだされて（審判書謄本を受け取って）から2週間以内に、審判に対する異議申立書と審判書謄本を家庭裁判所に提出します。

異議申立書は不服申立書や即時抗告申立書とも呼ぶこともあります。

即時抗告するとどうなるか

審判結果に対して即時抗告を行うと、事件記録は家庭裁判所から高等裁判所に移ります。即時抗告の理由が妥当だと高等裁判所が判断すると、審判に代わる裁判を行います。

審判に代わる裁判は基本的に書面による審理が行われます。当事者は判断を覆すための主張や証拠を提出し、裁判所が再び審理を行うことになります。

審判確定

審判終了後、2週間以内に異議申し立てがない場合は審判確定となり、離婚が成立します。

必要書類の提出

審判で離婚が認められたからといって自動的に戸籍が変わるわけではありません。

そのため、審判離婚が成立した日から10日以内にお住まいの市区町村役場・役所に行き、以下の書類を提出する必要があります。

• 離婚届
• 審判確定証明書
• 審判書謄本
• 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）　※提出先が本籍地ではない場合

これらは離婚届を提出する際に必要となる一般的な書類です。

必要となる書類は自治体によって変わることがあります。離婚届を提出する際は必ずお住まいの市区町村役場・役所に確認しましょう。

申し立て費用

審判を申し立てる際に必要な費用は2,000円程度で、内訳は以下となります。

• 収入印紙代：1,200円　※審判申立書に添付
• 郵便切手代：1,000円前後　※家庭裁判所によって異なる

弁護士に依頼した場合

離婚審判を弁護士に依頼する際、着手金と成功報酬が必要になります。審判離婚を依頼した場合の弁護士費用は弁護士との話し合いで決めることができますが、金額相場は以下のようになっています。

• 着手金：20～30万円程度
• 成功報酬：30～50万円程度　※慰謝料や財産分与などを獲得できた場合は獲得金額の10～16％程度が上乗せされます。

弁護士に依頼せず、法律相談のみを行った場合は30分5,000円程度の相談料がかかりますが、最近は初回相談無料という事務所も増えています。

また、弁護士費用は相談・依頼する弁護士や法律事務所によって変わります。必ず事前に確認しましょう。