母子家庭への未払い率8割！養育費が不払いになったときの対処法とは？

元配偶者と連絡を取る

元配偶者から養育費が支払われない場合、まずは電話やメールで連絡を取り、養育費を支払うように求めましょう。これが最も簡便な方法です。

これは元配偶者の任意の支払を促すものです。あまり喧嘩腰にならず、冷静に支払いをお願いしましょう。

間接強制の申立て

家庭裁判所が履行勧告や履行命令をしても元配偶者が養育費の支払いに応じない場合はどうすればいいのでしょうか。

まず、家庭裁判所に対し、間接強制を申し立てる方法により強制執行をする方法があります。

間接強制とは、家庭裁判所が、養育費を支払わない元配偶者に対し一定の金銭の支払いを命じた場合、心理的圧迫により支払の履行を促すことができる制度です。

ただし、間接強制には判決書や調停証書、和解調書などの書類が必要です。

したがって、この制度を利用できるのは、元配偶者の養育費支払義務が、調停、審判、判決などで決められている場合に限られます。

また、間接強制で一定の金銭の支払いを命じられてもなお、養育費を支払わないということもあります。

直接強制（財産の差押え）

養育費を回収する方法として、元配偶者の財産を差し押さえる方法があります。ただし、財産を差し押さえるためには、「債務名義」が必要となります。債務名義は、たとえば、

• 元配偶者の養育費の支払を命じた調停調書
• 裁判所の判決
• 履行しない場合に直ちに強制執行に服する旨（強制執行認諾文言）が記載された公正証書など

が必要になります。債務名義がある場合には、どの財産を差し押さえるべきでしょうか。以下に2つのケースを説明します。

不動産や預金債権を差し押さえ

元配偶者の名義の不動産や預金債権を差し押さえることが考えられます。これによって、未払いの養育費を回収することができます。

ただし、将来発生する養育費については、養育費が発生したときに再度差押えが必要になります。

給与債権を差し押え

元配偶者が会社員などの給与所得者であれば、その給与債権を差し押えることが考えられます。

この場合、給料の2分の1まで、あるいは給料が66万円を超える場合には33万円を超える部分の全額を差し押さえることが可能です。

給与債権の差押えについては、未払い養育費と併せて、将来分の養育費についても一括して申立てをすることができます。

これにより、毎月給与債権が発生する度に差押えの申立てをすることを要することなく、毎月養育費が発生するたびに給料を取り立て続けることができるようになります。

ただし、元配偶者が、給与債権を差し押さえられた後に会社を退職した場合、差押えの効力はなくなります。