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対応地域:関西 所在地:大阪府大阪市西区

リトラス弁護士法人による離婚問題の解決事例

【初回相談無料】弁護士が間に入ることで無用な争いを避け適切な対処でスピード解決!

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相談料 離婚のご相談は、初回相談無料。
着手金 22万円~
報酬金 22万円~
料金体系

【相談料】
離婚についてのご相談は、初回相談無料。
上記以外のご相談は、30分ごとに5,500円(税込)。
結婚前の男女関係(婚約、内縁等を含む。)に関するご相談や、離婚後の問題に関するご相談は、有料となります。
ただし、離婚後の養育費の請求(相手方と養育費の合意ができていない場合)や合意した養育費の強制執行(給料差押など)に関するご相談は、初回相談無料とさせていただいております。
なお、一旦決められた養育費の増減額に関するご相談は、有料となります。
営業時間外(土日祝や夜間)のご相談については、事前にメール又はお電話で概要をお伺いしたうえで、面談の必要があると判断される場合には、事前に日程調整ができる限りで、対応いたします。
【着手金】
・22万円~
【報酬金】
・22万円~

※全て税込

最寄駅 地下鉄四ツ橋線「本町駅」27番出口を出てすぐ
電話で問い合わせる
通話無料0078-6008-0554
営業時間:9:00-19:00

※営業時間外、定休日の際には「メールで問い合わせる」をご利用ください。翌日以降弁護士からご連絡差し上げます。

解決事例

1~3件を表示(全3件)
  • 離婚の成立・親権を獲得のうえ財産分与は3,000万円で合意!

    依頼者情報
    • 年代非公開
    • 性別女性
    • 子ども非公開
    • 離婚方法調停離婚
    • 離婚原因その他
    • 相談内容親権・養育費
    来所の背景

    相談者本人で離婚調停を申し立てたが、夫が離婚に応じず、離婚するとしても親権を取得する等と述べ、膠着状態に陥ったため、どうしてよいかわからず当事務所へ相談。

    明確な離婚事由は認められないように思われたものの、夫も状況次第では離婚に応じるものと見込まれたため受任に至った。

    依頼後

    調停において、相談者が離婚を求める理由、相談者が親権者に相応しいことについて、詳細な書面を提出し、離婚及び親権について合意に至った。

    相談者としては、自宅不動産での居住を継続したいと考えていたが、金銭的に維持していくことが困難であったため、売却することとし、財産分与及び解決金として合計約3,000万円の支払いを受けることで合意に至った。

  • 隠し財産の開示に成功し1,700万の財産分与を獲得!

    依頼者情報
    • 年代非公開
    • 性別女性
    • 子ども非公開
    • 離婚方法協議離婚
    • 離婚原因その他
    • 相談内容財産分与
    来所の背景

    相談者は、元夫との間で離婚は成立したものの、財産分与について協議が調わない状況であった。

    相談者は元夫に対して、元夫名義の財産の半額を分与するよう求めていたが、元夫は財産を開示せず、逆に、元夫から、財産を隠しているのではないかと疑われ、5,000万円以上の財産が残っているはずであるから、その半額を分与するよう求められていた。

    依頼後

    受任後、結婚当時から離婚に至るまでの双方の収入、家計の支出について、可能な限りで資料を収集し、細かく整理したうえ、元夫に対して、丁寧に説明を行った。

    元夫は、できれば調停はしたくないとの意向であったため、それであれば財産に関する資料をすべて開示してもらう必要がある旨説得したところ、資料の開示に応じた。

    結果として、元夫が相談者に対し約800万円の支払いを行った上、自宅不動産(固定資産評価額約900万円)の名義を相談者に変更することで合意に至った。

  • 調停にて解決金として2,500万円の受け取り成功!

    依頼者情報
    • 年代非公開
    • 性別女性
    • 子ども非公開
    • 離婚方法調停離婚
    • 離婚原因その他
    • 相談内容財産分与
    来所の背景

    相談者は、長期間単身赴任していた夫から突然離婚請求を受け、離婚には応じる意向だったが、夫に対して財産分与を求めたところ、財産の全容を明らかにしてもらえないまま、約700万円の支払いを提示されていた。

    依頼内容

    相談者は、夫の収入からすれば、未開示の財産があるのではないかとの疑念を持っており、夫に対して財産の開示を求めていたが、夫が応じず、協議が調わない状況であった。

    また、婚姻関係が破綻した原因は、夫の過去の不貞行為にあり、相談者としては、慰謝料も請求をしていたが、夫は全く応じない状況だった。

    依頼後

    離婚調停を申し立て、手持ちの資料から存在が疑われる財産について指摘し、夫に対し資料の開示をさせた。

    夫名義の財産が明らかになっていく中で、夫から、特有財産の主張や、分与割合を2分の1よりも減額する、基準時を過去に遡らせるべき等といった主張がなされたが、すべての主張に対して反論し、訴訟も辞さない姿勢で臨んだ。

    結果として、訴訟に至る前に、夫から解決金として約2,500万円の支払いを受けることで調停が成立した。

1~3件を表示(全3件)

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