【弁護士 濵門 俊也】東京新生法律事務所による『離婚後の支払いについて』への回答
昨年離婚したのですが、離婚後、養育費の他に家賃、その他に色々請求されています。支払わないといけないのでしょうか?
回答日：
すでに離婚されているということですから，法律的にあなたに支払義務があるものは，養育費と財産分与のみです。請求の中身を見てみませんと分かりかねますが，法律上... 回答のつづきはこちら
【東京都】離婚に強い弁護士の情報と相談窓口
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東京都の弁護士による無料質問室での回答
【弁護士 濵門 俊也】東京新生法律事務所による『仮執行宣言とは？裁判所から通知が来た場合はどうしたらいいか。』への回答
過去に不倫をし、結果裁判となり、二度と会わないという誓約書と違反した場合違約金を払うという文書を交わしました。 最近、偶然彼女と会い、数分話してしまいましたが、それが彼女の旦那に知られることとな...
回答日：
仮執行宣言（かりしっこうせんげん）とは，財産権上の請求権に関する判決において，判決確定前であってもその判決に基づいて，仮に強制執行をすることができる旨の宣... 回答のつづきはこちら
おおぞら法律事務所による『特有財産の財産分与はあり得るのか』への回答
土地購入の時親からの生前相続で1000万を受取り、結婚前に旧姓で800万で土地を取得しました。残りの200万を新姓で家の費用に充てました。相続は特有財産だと認識しておりましたので、財産分与の対象...
回答日：
ご質問の件について、財産分与ということはないと考えてよいと思います。 財産分与には、清算的財産分与、慰謝料的財産分与及び扶養的財産分与があり、ご質問の件... 回答のつづきはこちら
おおぞら法律事務所による『弁護士さんが見つかる前に離婚調停を申請されてしまった』への回答
私ではなく妹のことでの相談なのですが 妹はモラハラで離婚したいと考えており、以前から弁護士さんを探す、証拠を集めるなど行っていました。しかし地元では忙しくて受けられない、会ってみても不快な人物...
回答日：
１ 離婚調停の代理をしてくれる弁護士は、調停手続が終わるまでの間であれば、いつでも頼むことができます。初回までとか何回めまでといった制限はありません。 し... 回答のつづきはこちら
法律事務所 リヴェルタ再生による『財産分与、慰謝料について』への回答
結婚して30年以上経ちました。 夫は自分の言うことを聞いて貰えないと 物にあたり怒鳴り散らします。 性的なことを要求され断ると激高し 手当り次第にものを投げ、 扉のガラスが割れたり襖に穴が空き ...
回答日：
通常では財産分与の請求はできると思います。 記載された事情が事実であれば慰謝料の請求も可能だと思います、ただ慰謝料の額については現状では明確な回答はできません。 回答のつづきはこちら
弁護士の解決事例
当サイトが厳選した弁護士による離婚問題の解決事例をご紹介します。慰謝料・親権・養育費の獲得など、どのようにして解決に至ったかがお分かりいただけます。
リード法律事務所の解決事例
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独身と偽られた相手に180万円の損害賠償を請求した事例 |
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| 依頼者情報 |
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|---|---|
| 弁護士依頼後 | 受任後、貞操権侵害に対する損害賠償を請求しましたが、相手方は拒否しました。その後、弁護士の名前... 解決事例のつづきはこちら |
リード法律事務所の解決事例
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電話番号しかわからない不倫相手から380万円の解決金を獲得 |
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| 依頼者情報 |
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| 弁護士依頼後 | 受任後、電話番号から正当な手続きを経て不倫相手の住所を特定しました。交渉の結果、解決金という形... 解決事例のつづきはこちら |
池袋副都心法律事務所の解決事例
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内縁関係の男女が関係を解消し、十分な金額の財産分与を獲得 |
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| 依頼者情報 |
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| 弁護士依頼後 | 受任後、法的に結婚していなくても、男性と同棲中に男性の財産形成にどれだけ貢献したかを立証するこ... 解決事例のつづきはこちら |
離婚の特徴と弁護士情報
東京都の離婚数について（平成30年時点）
東京都では年間2万組を超える夫婦が離婚
東京都の平成30年度の年間離婚件数は、2万2,706件となっています。
東京都の離婚件数は、過去5年では平成27年の2万4,135件が最も多く、その後はおおむね減少傾向になっています。
東京都では協議離婚が圧倒的多数
東京都では、協議離婚で離婚する夫婦が圧倒的に多くなっています。
平成28年の東京都の協議離婚件数は2万0,577件です。平成28年の離婚件数は2万3,470件ですので、離婚する夫婦のうち約9割が協議離婚していることがわかります。
また、次に多い調停離婚は全体の1割弱（2,074件）となっており、ほとんどの夫婦が協議離婚または調停離婚で離婚していることになります。
ちなみに、裁判で離婚判決を得て離婚する判決離婚の件数は278件です。過去5年を見ると、判決離婚はだいたい300～400件前後となっています。
結婚して間もない30代の離婚が多い
ちょっと古いデータですが、平成17年に離婚した夫婦の年齢別のデータを見ると、全国的に夫・妻ともに30代前半（30～34歳）で離婚する人が最も多くなっています。
一方、平成30年のデータによると、全国で離婚した夫婦の半数近くが結婚して5年未満で離婚しています。
平成17年当時の初婚年齢は 全国平均で男性29.8歳、女性28.0歳です。結婚後５年未満で離婚したとすると、男性で29～34歳、女性で28～33歳で離婚した人が多いということになるため、30～34歳で離婚した人が多いというのも頷けます。
平成30年の東京都の初婚年齢は男性32.3歳、女性30.4歳ですので、結婚して5年未満で離婚する人が多いと仮定すると、男性で32～37歳、女性で30～35歳で離婚する夫婦が多いと考えられます。
全国と比較した東京都の離婚率
東京都の離婚率は1.70
人口が多い都道府県では、離婚件数も当然多いことが考えられます。そのため、離婚が多いか少ないかを比較するときには、離婚率という数値を用います。
なお、離婚率とは、人口1,000人あたり何件の離婚があるかを表したものです。
東京都の平成30年の離婚率は1.70となっています。日本全体での離婚率は1.68ですから、東京都の離婚率は特に高いわけではありません。
離婚率の全国順位でいうと、東京都は13位になります。
関東地方の離婚はそれほど多くない
離婚率が上位の都道府県は、高い順に沖縄県、福岡県、北海道、宮崎県、大阪府となっており、いずれも関東地方ではありません。
そのため、東京都は、関東地方では最も離婚率の高い都道府県ということになります。
関東地方で東京都の次に離婚率が高いのは、茨城県の1.68です。人口が多い関東地方ですが、全国的に見ると離婚率がとりたてて高いわけではないことがわかります。
東京都の中で離婚件数の多い市区町村は？
離婚件数の多い市区町村上位5つは？
平成30年の東京都の23区では、次の順で離婚件数が多くなっています。
- 世田谷区 1,398件
- 江戸川区 1,380件
- 足立区 1,314件
- 練馬区 1,197件
- 大田区 1,124件
23区の離婚件数最下位は千代田区の121件ですので、1位の世田谷区は千代田区の約12倍の離婚件数ということになります。ちなみに、市も含めると狛江市の離婚件数が最も少なく、95件となります。
なお、世田谷区の人口は92万1,720人、千代田区の人口は6万1,218人と、人口自体も15倍以上違いますから、離婚件数に大きな差が出るのもある意味当然と言えます。
上位5区の平成24年から平成28年の離婚件数の推移
平成28年度の上位5区である世田谷区、江戸川区、足立区、練馬区、大田区の過去5年の離婚件数の推移をみると、世田谷区と江戸川区の2区には目立った傾向は見られませんが、大田区と足立区、練馬区はやや減少傾向にあります。なお、上位5区については年度によって100件から200件程度の変動がありますが、最下位の千代田区や狛江市は5年間通してみても10～20件程度しか変動がありません。
上位5区は過去5年間変わらない
東京都における離婚件数上位5市区町村は、平成26年から平成30年まで、多少順位の入れ替わりはあるものの、世田谷区、江戸川区、足立区、練馬区、大田区で変わっていません。
東京都で人口の多い市区町村ベスト5も世田谷区、江戸川区、足立区、練馬区、大田区です。やはり、人口の多い地域ほど離婚件数も多いということになります。
対象都道府県の弁護士情報と相談窓口
東京都の弁護士情報
離婚を弁護士に相談するメリット
離婚について専門家に相談したい場合、弁護士に相談する方法があります。離婚により夫婦は他人になるため、法律上の権利や義務の大きな変動があります。弁護士は法律の専門家ですから、相手に対してどのような請求ができるのかなどのアドバイスを受けられます。
弁護士には相手との交渉を任せたり、調停や裁判などの裁判所での手続きの代理人になってもらったりすることもできます。
弁護士会で弁護士を紹介してもらう
弁護士は、各都道府県に設置されている弁護士会に必ず所属しています。
弁護士会では弁護士の紹介業務を行っていますので、弁護士会に問い合わせることで、離婚に強い弁護士を紹介してもらえます。
東京都には3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）があり、各弁護士会の紹介センターに問い合わせれば、所属している弁護士を紹介してもらえます。
弁護士会の法律相談を利用
弁護士に離婚の相談をしたい場合に、弁護士会の法律相談を利用する方法もあります。弁護士会の法律相談は、都内各地域に設置されている「法律相談センター」で受けられます。弁護士会の法律相談は有料になっており、30分5,000円の相談料がかかります。
どこに相談したらよいかわからない場合には、無料相談ダイヤルから問い合わせができます。
法テラスの法律相談を利用
法テラスとは、日本司法支援センターの愛称です。法テラスでは、収入や資産の要件をみたせば、無料で弁護士に法律相談ができます。
離婚問題の場合には、配偶者の収入などは加算されないため、相談料無料になるケースも多くなります。法テラスの無料法律相談は、3回まで受けられ、相談を担当した弁護士に依頼することも可能です。
インターネットで探す
離婚問題を取り扱っている弁護士をインターネットで検索して探す方法もあります。離婚事件の解決件数や具体的な事例をみれば、離婚に強い弁護士かどうかが判断できます。
初回相談は無料の事務所もたくさんありますから、複数の事務所で法律相談を受け、相性のよい弁護士を見つけることも可能です。
東京都の女性問題相談窓口
女性が離婚を考えるときには、子供のことや離婚後に自立できるかどうかなど、いろいろな悩みが生じることが多いと思います。東京都では女性が悩みを相談できる公的機関の窓口があり、離婚に関する悩みも相談できます。
女性相談を受け付けているのは、下記のようなところになります。
東京都で離婚問題を抱えている方へ
東京都で離婚について悩んでいる方は、一人で悩まず、弁護士への相談を検討してみましょう。
離婚問題は人に相談しにくいものですが、守秘義務のある弁護士への相談であれば、相談内容がどこかに漏れるような心配はありません。
当サイトでは離婚問題に強い弁護士を多数ご紹介しています。
離婚に強い弁護士に依頼をしてスムーズに離婚が成立させ、気持ちも新たに再出発することを目指しましょう。
