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| 相談料 | 初回30分無料 |
|---|---|
| 着手金 | 33万円～ |
| 最寄駅 | JR各線「立川駅」より徒歩8分、多摩モノレール「立川北駅」より徒歩7分 |
| 相談料 | 無料/初回 |
|---|---|
| 着手金 | 交渉・調停33万円～ |
| 最寄駅 | JR・東急東横線・田園都市線・井の頭線・東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線「渋谷駅」より徒歩約5分 |
| 相談料 | 初回無料 |
|---|---|
| 着手金 | 22万円～ |
| 最寄駅 | 東京メトロ日比谷線 神谷町駅徒歩１分 |
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 22万円～ |
| 最寄駅 | 「京王八王子駅」より徒歩3分 |
| 相談料 | 初回1時間まで無料 |
|---|---|
| 着手金 | 13万2000円～ |
| 最寄駅 | 有楽町線「麹町駅」1番出口より徒歩1分、半蔵門線「半蔵門駅」2番出口から徒歩5分 |
土地購入の時親からの生前相続で1000万を受取り、結婚前に旧姓で800万で土地を取得しました。残りの200万を新姓で家の費用に充てました。相続は特有財産だと認識しておりましたので、財産分与の対象...
回答日：
ご質問の件について、財産分与ということはないと考えてよいと思います。 財産分与には、清算的財産分与、慰謝料的財産分与及び扶養的財産分与があり、ご質問の件... 回答のつづきはこちら
私ではなく妹のことでの相談なのですが 妹はモラハラで離婚したいと考えており、以前から弁護士さんを探す、証拠を集めるなど行っていました。しかし地元では忙しくて受けられない、会ってみても不快な人物...
回答日：
１ 離婚調停の代理をしてくれる弁護士は、調停手続が終わるまでの間であれば、いつでも頼むことができます。初回までとか何回めまでといった制限はありません。 し... 回答のつづきはこちら
結婚して30年以上経ちました。 夫は自分の言うことを聞いて貰えないと 物にあたり怒鳴り散らします。 性的なことを要求され断ると激高し 手当り次第にものを投げ、 扉のガラスが割れたり襖に穴が空き ...
回答日：
通常では財産分与の請求はできると思います。 記載された事情が事実であれば慰謝料の請求も可能だと思います、ただ慰謝料の額については現状では明確な回答はできません。 回答のつづきはこちら
結婚してまだ１年。お互い45歳同士の見合い結婚です。主人の希望で結婚と同時に義理母と主人の実家で同居しています。同居が始まったのは昨年の8月。結婚する時に同居に同意はしましたが、二世帯住宅でお互...
回答日：
パワーハラスメントと認められるか否かは別として、離婚は可能だと思われます。 貴方が別居できれば更に離婚を有利に進めることができる、と思います。 回答のつづきはこちら
当サイトが厳選した弁護士による離婚問題の解決事例をご紹介します。慰謝料・親権・養育費の獲得など、どのようにして解決に至ったかがお分かりいただけます。
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義親所有の土地に建てた建物の処理 |
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| 弁護士依頼後 | ・義親所有の土地に依頼者名義の建物を建てる案件は困難な問題が付きまといます。具体的には、土地は... 解決事例のつづきはこちら |
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スピード解決と適正分与のバランスをとることに成功した事例 |
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| 依頼者情報 |
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| 弁護士依頼後 | ・早期解決のため、相手側に理解して頂ける資料を開示する必要があり、相手方に合わせたタイミングに... 解決事例のつづきはこちら |
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慰謝料３００万円の減額に成功 |
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| 依頼者情報 |
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| 弁護士依頼後 | ・不貞行為の証拠不十分、婚姻関係の破綻、時効期間の経過などを主張するととともに、仮に不貞行為で... 解決事例のつづきはこちら |
東京都の令和2年度の年間離婚件数は、20,783件となっています。東京都の離婚件数は、平成27年の24,135件からおおむね減少傾向になっています。
参考：東京都福祉局「年次推移（東京都全体）」（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kiban/chosa_tokei/jinkodotaitokei/tokyotozentai.html）」※1
参考：東京都「令和2年 東京都人口動態統計年報（確定数）（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/03/14/11.html）」※2
東京都では、協議離婚で離婚する夫婦が圧倒的に多くなっています。
令和2年の東京都の協議離婚件数は18,404件です。同年の離婚件数は20,783件ですので、離婚する夫婦のうち約9割が協議離婚していることがわかります。
また、次に多い調停離婚は全体の1割弱（1,514件）となっており、ほとんどの夫婦が協議離婚または調停離婚で離婚していることになります。
ちなみに、裁判で離婚判決を得て離婚する判決離婚の件数は263件です。
参考：東京都福祉保健局「人口動態統計 令和2年 （https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kiban/chosa_tokei/jinkodotaitokei/kakutei_reiwa2nen.html）」※3
ちょっと古いデータですが、平成17年に離婚した夫婦の年齢別のデータを見ると、全国的に夫・妻ともに30代前半（30～34歳）で離婚する人が最も多くなっています。
一方、厚生労働省のデータによると、離婚する夫婦のうち、結婚して5年未満に離婚するケースが最も多いという結果がています。
参考：厚生労働省「令和２年(2020)人口動態統計月報年計（概数）の概況 結果の概要（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/kekka.pdf）」※4
平成17年当時の初婚年齢は 全国平均で男性29.8歳、女性28.0歳です。結婚後５年未満で離婚したとすると、男性で29～34歳、女性で28～33歳で離婚した人が多いということになるため、30～34歳で離婚した人が多いというのも頷けます。
令和2年の東京都の初婚年齢は男性32.1歳、女性30.4歳ですので、結婚して5年未満で離婚する人が多いと仮定すると、男性で32～37歳、女性で30～35歳で離婚する夫婦が多いと考えられます。
参考：厚生労働省「 令和２年(2020)人口動態統計月報年計（概数）の概況 結果の概要（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/kekka.pdf）」※4
人口が多い都道府県では、離婚件数も当然多いことが考えられます。そのため、離婚が多いか少ないかを比較するときには、離婚率という数値を用います。
なお、離婚率とは、人口1,000人あたり何件の離婚があるかを表したものです。
令和2年の東京都の離婚率は1.54となっています。全国平均の離婚率は1.57ですから、東京都の離婚率は高いわけではありません。
離婚率の全国順位でいうと、東京都は23位になります。
参考：厚生労働省「令和２年（2020）人口動態統計（確定数）の概況 （https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/index.html）」※5
離婚率が上位の都道府県は、高い順に沖縄県、宮崎県、福岡県、北海道、大阪府となっており、いずれも関東地方ではありません。
東京都は関東地方で2番目に離婚率の高い都道府県ということになります。
なお、関東地方で最も離婚率が高いのは、茨城県の1.57です。人口が多い関東地方ですが、全国的に見ると離婚率がとりたてて高いわけではないことがわかります。
令和2年東京都の23区では、次の順で離婚件数が多くなっています。
23区の離婚件数最下位は千代田区の131件ですので、1位の世田谷区は千代田区の約10倍の離婚件数ということになります。
ちなみに、23区外も含めると市では国立市の89件、檜原村が2件が最も少ない結果となります。
なお、世田谷区の人口は943,664人、千代田区の人口は66,680人と、人口自体も15倍以上違いますから、離婚件数に大きな差が出るのもある意味当然と言えます。
参考：東京都福祉保険事務局「人口動態統計 令和2年（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kiban/chosa_tokei/jinkodotaitokei/kakutei_reiwa2nen.html）」※3
令和2年の離婚件数上位5区の過去3年離婚件数の推移をみると、世田谷区には目立った傾向は見られませんが、それ以外の区の離婚件数はやや減少傾向にあります。
なお、上位5区については年度によって100件から200件程度の変動がありますが、千代田区や国立市は数～30件程度しか変動がありません。
東京都における離婚件数上位5市区町村は、平成28年から令和2年まで、多少順位の入れ替わりはあるものの、世田谷区、江戸川区、足立区、練馬区、大田区で変わっていません。
東京都で人口の多い市区町村ベスト5も世田谷区、練馬区、大田区、江戸川区、足立区です。やはり、人口の多い地域ほど離婚件数も多いということになります。
離婚について専門家に相談したい場合、弁護士に相談する方法があります。
離婚により夫婦は他人になるため、法律上の権利や義務の大きな変動があります。
弁護士は法律の専門家ですから、相手に対してどのような請求ができるのかなどのアドバイスを受けられます。
弁護士には相手との交渉を任せたり、調停や裁判などの裁判所での手続きの代理人になってもらったりすることもできます。
弁護士は、各都道府県に設置されている弁護士会に必ず所属しています。
弁護士会では弁護士の紹介業務を行っていますので、弁護士会に問い合わせることで、離婚に強い弁護士を紹介してもらえます。
東京都には3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）があり、各弁護士会の紹介センターに問い合わせれば、所属している弁護士を紹介してもらえます。
弁護士に離婚の相談をしたい場合に、弁護士会の法律相談を利用する方法もあります。
弁護士会の法律相談は、都内各地域に設置されている「法律相談センター」で受けられます。
弁護士会の法律相談は有料になっており、30分5,000円の相談料がかかります。
どこに相談したらよいかわからない場合には、無料相談ダイヤルから問い合わせができます。
法テラスとは、日本司法支援センターの愛称です。法テラスでは、収入や資産の要件をみたせば、無料で弁護士に法律相談ができます。
離婚問題の場合には、配偶者の収入などは加算されないため、相談料無料になるケースも多くなります。
法テラスの無料法律相談は、3回まで受けられ、相談を担当した弁護士に依頼することも可能です。
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初回相談は無料の事務所もたくさんありますから、複数の事務所で法律相談を受け、相性のよい弁護士を見つけることも可能です。
女性が離婚を考えるときには、子供のことや離婚後に自立できるかどうかなど、いろいろな悩みが生じることが多いと思います。
東京都では女性が悩みを相談できる公的機関の窓口があり、離婚に関する悩みも相談できます。
女性相談を受け付けているのは、下記のようなところになります。
東京都で離婚について悩んでいる方は、一人で悩まず、弁護士への相談を検討してみましょう。
離婚問題は人に相談しにくいものですが、守秘義務のある弁護士への相談であれば、相談内容がどこかに漏れるような心配はありません。
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※1 東京都福祉局「年次推移（東京都全体）」」
※2 東京都「令和2年 東京都人口動態統計年報（確定数）」
※3 東京都福祉保健局「人口動態統計 令和2年」
※4 厚生労働省「令和２年(2020)人口動態統計月報年計（概数）の概況 結果の概要」
※5 厚生労働省「令和２年（2020）人口動態統計（確定数）の概況 」
