弁護士の離婚の解決事例

依頼者は20代で結婚してから、長年、夫から怒鳴られる、ひどい時には暴力を振るわれるなどの被害を受けていました。

そのため体調は不調となり、通院もしていましたが、医師にも夫から怒鳴られているなどと相談できず、自分が悪いのだと思って生活されていました。

偶然、成人した子供家族と外出中、依頼者が夫に怒鳴られ、倒れてしまい、お子様がフォローして、ようやく自分がDV被害を受けているということを認識され、相談に来られました。

依頼者の安全な生活を確保するために、依頼されてすぐ、ＤＶ防止法に基づく接近禁止命令の申立を行いました。

夫側はＤＶの有無について正面から争ってきましたが、適切な資料を用意し、保護命令を得ました。

その後、離婚についても、協議による解決は困難でいたずらに時間を浪費し、早く安心した生活環境を手にしたいという依頼者の要望をかなえるためにも、すぐに調停申立を行いました。

離婚調停手続きの中でも、夫はDV自体は争い、また財産分与についても難色を示していましたが、不動産や生命保険という現預金以外の財産についても、原則通り２分の１の財産分与を認めさせ、同財産分与により今後の生活保障となりうる一定額が確保できたため、早期に離婚調停が終結することができました。

当初ご相談の際には俯きながら震えながらお話しされていましたが、事件終了後にお礼にお越しいただいたときには明るく今後の生活を語られており、お力になれてよかったと痛感しました。

依頼者様は外国人の夫と結婚後、2人の子供を授かりました。

当初は夫側の母国で生活していましたが、日本に移り生活を始めることになりました。

夫は日本での生活にストレスを感じるようになり、夫婦関係・家庭関係が悪化したため、離婚を決意しました。

しかし、夫は外国人のため、日本の離婚手続きがわからず、話し合いに応じてくれない状態でした。

当事務所に英語が堪能な弁護士が所属していたため、ご相談に来られました。

受任後、夫婦が日本で生活している場合は日本の手続きで離婚を進められることを依頼者様に説明し、今後の見通しについてもお話しました。

夫側は話し合いに応じなかったため、弁護士が裁判を起こし、離婚することができました。

依頼者様は数年前、夫と協議離婚を行い、依頼者様が親権を持つことで合意していました。

子供の養育費については8万円で合意していました。

受任後、まずは調停の流れや認められる可能性のある養育費の金額について依頼者様にご説明しました。

互いの収入を鑑みると月額8万円の養育費は相場より高額ではありました。

しかし、調停から審判まで弁護士がサポートを行った結果、月額8万円の養育費を認める判断がくだされました。

妻側の弁護士からセックスレスやモラハラを理由に約1,000万円の慰謝料を請求されましたが、依頼者様は関係修復を望んでいたため離婚に応じませんでした。

その後、弁護士が離婚と慰謝料を請求する裁判を起こしたため、対応に困ってご相談に来られました。

受任後、離婚裁判を通じ、適切に弁護士が反論を行った結果、高額な慰謝料が認められるのを防ぐことができました。

また、離婚裁判を通じて依頼者様も「条件次第で離婚に応じても良い」と考えるようになったため、最終的にはご依頼者様の納得のいく条件で離婚ができました。

不倫相手には「結婚する」と伝えており、3,000万円を支払う旨の書面も作成していました。

そのため、どうすればいいかご相談に来られました。

受任後、弁護士から不倫相手に謝罪の気持ちを伝え、相手の心情を配慮しながら説得を行いました。

その結果、250万円の解決金の支払いで決着することになりました。

受任後、まず相手方弁護士について調査を行いました。

CMを流しているような大手法律事務所の弁護士からの慰謝料請求に関して、当事務所は減額ノウハウがあります。

相手方を調査した結果、十分減額可能と判断しました。

約半年の間、粘り強く交渉した結果、依頼者様の希望どおり、50万円の解決金を支払うことで解決しました。

また、社内不倫のため、相手方は依頼者様が退職することを望んでいましたが、同じ職場で勤務を続けることで決着しました。

受任後、夫の不倫相手に対し、慰謝料200万円および弁護士費用20万円（計220万円）の支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起しました。

その結果、2回の口頭弁論期日および1回の和解期日を経て、100万円の解決金の支払いを受けることで和解が成立しました。

相手方の弁護士によると、

「不倫相手の妻に不倫発覚後も交際が続いていることを見せつけるメールを送ったこと」

「不倫相手の母親に『妊娠中絶する』と電話したこと」

など、依頼者様の行為が悪質だったことが、高額な慰謝料の理由であるとのことでした。

しかし、依頼者様としては300万円という金額は高額すぎるため、減額請求したいとのことでした。

受任後、相手方弁護士と交渉を行い、「依頼者様は不倫相手から『夫婦関係が破綻している』と聞かされていたため、依頼者様が夫婦関係を破綻させた事実はないこと」「不倫相手の男性は複数の女性と不貞行為におよんでいたこと」を主張しました。

これに対し、相手方弁護士は「依頼者様が不倫相手の妻に謝罪すること」「依頼者様が不倫関係を解消し、相手家族・関係者にいかなる手段によっても二度と接触しないこと」を条件に、慰謝料50万円で解決にいたりました。

相談者本人で離婚調停を申し立てたが、夫が離婚に応じず、離婚するとしても親権を取得する等と述べ、膠着状態に陥ったため、どうしてよいかわからず当事務所へ相談。

明確な離婚事由は認められないように思われたものの、夫も状況次第では離婚に応じるものと見込まれたため受任に至った。

調停において、相談者が離婚を求める理由、相談者が親権者に相応しいことについて、詳細な書面を提出し、離婚及び親権について合意に至った。

相談者としては、自宅不動産での居住を継続したいと考えていたが、金銭的に維持していくことが困難であったため、売却することとし、財産分与及び解決金として合計約3,000万円の支払いを受けることで合意に至った。

相談者は、元夫との間で離婚は成立したものの、財産分与について協議が調わない状況であった。

相談者は元夫に対して、元夫名義の財産の半額を分与するよう求めていたが、元夫は財産を開示せず、逆に、元夫から、財産を隠しているのではないかと疑われ、5,000万円以上の財産が残っているはずであるから、その半額を分与するよう求められていた。

受任後、結婚当時から離婚に至るまでの双方の収入、家計の支出について、可能な限りで資料を収集し、細かく整理したうえ、元夫に対して、丁寧に説明を行った。

元夫は、できれば調停はしたくないとの意向であったため、それであれば財産に関する資料をすべて開示してもらう必要がある旨説得したところ、資料の開示に応じた。

結果として、元夫が相談者に対し約800万円の支払いを行った上、自宅不動産（固定資産評価額約900万円）の名義を相談者に変更することで合意に至った。