弁護士の離婚の解決事例

ご依頼者Ａさんは、夫と別居し、１歳の長女を連れて実家に戻っていました。夫が長女との面会を希望するので、実家で夫と長女を面会させていました。夫は、実家では、時間が持たないので長女を連れて外出することを希望するので許可していました。

ある日夫は、長女を連れて外出したまま戻ってきませんでした。夫は、勤務先をやめ、転居しており、長女を連れたまま所在不明となってしまいました。

警察に捜索願をだし、警察が夫を見つけてくれ、夫と長女と１度面会することはできましたが、その後の面会は、夫に連絡を取ることが出来ない状態でした。

子どもを取り戻したいが、警察は夫の連絡先を教えてくれず困っている。

このような事案について私は相談を受け、家庭裁判所に子の引渡の仮処分と監護者指定の審判の申立をしました。

夫の父を通じて裁判所の書類を送付したり、家庭裁判所調査官が夫の父に夫の所在調査をしているうちに、夫に弁護士がつき、子の引渡の仮処分と監護者をＡさんとする審判がなされました。

夫は、高等裁判所に即時抗告することなく確定し、夫の弁護士より、面会交流を認めることを条件に子の引き渡しの提案がなされ、Ａさんはこれに応じて夫の弁護士を通じて長女を取り戻すことができました。

依頼者は警察にも相談したが、事件としては取り上げてくれなかったことから、当職らに相談することとなった。受任後直ちに、子の引渡し審判及び保全処分を申し立てた。

審判期日において、元妻は代理人を就けて出頭したが、子どもが自分と暮らすことを望んでいるから返せないと主張した。

その後の期日内のやり取り、及び代理人間のやり取りを経て、最終的には、子を一旦は返し、事実上、子が双方の自宅を泊まり合うというような形で合意が成立した。

当初は当事者間の感情のぶつかり合いが激しく一向に話し合いが進まなかったが、代理人間の協力により、急速に話が進んだ。双方、あくまでも審判を求めて決着を付けるという道もあったが、その場合、子に対する調査官調査なども経なければならず、子どもに過酷な負担を与えるということを双方考慮し、上記のようなある意味で玉虫色の和解となった。

当職らの方針としても、また、依頼者の気持ちとしても、できるだけ子どもに寄り添う解決をということであり、相手方代理人とも円滑なやり取りが叶ったことから、解決までの時間もさほどかからなかった。

当職らとしては、離婚事件や子どもに関する事件は、とにかく依頼者の要求を叶えれば良いというわけでなく、相手方も含めて双方の納得のいく解決、子どもにとっても良い解決こそが望ましいと考えている。今回相手方に就いた代理人も協力体制の取れる弁護士であったことからソフトランディングが可能となった。

このような当事者、弁護士、家庭裁判所の皆の協力により解決を得られることが望ましく、弁護士にとっても満足度の高いものとなる。

当職が介入前に既に３回の調停が終了していたところから受任するに至った。

受任後、調停に同行し、妻の主張を伝えたところ、調停委員からも解決金名目での支払で離婚を考えられないかという提案があり、最終的には上記の金額で合意するに至った。

ご依頼者様としては、それでも納得のいかない部分はあるであろうが、せめてもの解決金を獲得できたことで弁護士に委任する意味はあったと思われる。

妻の代理人として、不貞相手に対し内容証明郵便にて慰謝料請求をしたところ、不貞相手の代理人弁護士から不貞を否認する内容の回答が届いたことからすぐに訴訟を提起した。
訴訟においても、不貞相手は不貞を否認していたが、当方の証拠から不貞の存在は明らかであったことから、裁判官からも和解勧告がなされ、最終的には不貞を認める形で200万円での和解が成立した。

相手方が不貞を否認してきた理由や根拠は定かではないが、その場合にはやはり不貞を認めるに足りる証拠があるかという点が最重要となる。やはり一番証拠として価値が高いのはホテルや自宅に出入りする調査レポートであるが、それ以外にも日付のはっきりした誰が見ても性交渉の存在が明らかであるやり取りのあるメール等が必要となる。

夫婦間では浮気は確定と思われるような、例えば、夫が避妊具を持っていた、女性用の下着をプレゼントしていた、などだけでは、未だ「夫が特定の相手と性交渉を持った」ということを確定させる証拠とはいえない可能性が高い。

不貞の慰謝料請求については証拠の確保と吟味が重要となる。

依頼者の妻は、夫からDVを受けていたことがトラウマとなり、精神疾患を患ったまま自宅に籠りっきりとなっていました。しかし、経済的にも二人の子どもには苦労をかけまいと我慢して離婚せずに耐えていました。

夫は、家を飛び出し、外で飲み歩いたり、女遊びが激しく、10年以上自宅には帰ってきませんでしたが、妻子の生活費だけはかろうじて支払っていたような状況でした。

離婚に踏み切ることを、とても恐れていましたが、弁護士と相談して自分の人生を前向きに考えるようになり、離婚調停を起こしたいとのことでした。

既に子どもは成人しているので養育費は主張せず、夫にも財産がなかったので、年金分割だけを主張しました。

年金分割の割合を0.5にすることで合意し、迅速に離婚を成立させました。

10年以上の実質的な婚姻関係がないため、当然離婚をすることができた事例なのですが、なかなか勇気をもって一歩を踏み出すことができなかった方でした。

しかし、相談に来ていただいたときに、気持ちの整理がつき、「安心した」と言っていただきました。

事前の協議から離婚調停を経て、最終的には離婚訴訟にまで至りました。夫側もようやく妻の言い分を認め、離婚は合意しましたが離婚自体の成否及び財産分与が問題となりました。

財産分与については、不動産、預貯金、退職金、年金について相当額の財産分与が認められ、第二の人生を切ることができました。

夫側は、通帳等の開示を拒んでいましたが、裁判所の調査嘱託制度の利用により口座残高情報等を取得するなどして、夫婦共有財産の特定を行うことができ、納得の行く結果を勝ち取ることができました。

熟年離婚においては、共有財産の金額も多額となることが多く、相手方の財産隠匿がなされるケースが多いといえます。専門家による迅速な判断・対応がなければ、隠匿されたままとなっていたでしょう。

離婚を申し出る妻側としては、今後の生活の安定を確保する必要性が高いといえますので、この点をクリアできない限りは離婚に踏み切ることができないでしょう。

したがって、夫婦の共有財産の特定を行い、財産分与による適切な資産の確保は欠かせないこととなります。

私は、12年前に妻と結婚し、しばらく円満な婚姻関係を継続してきました。

しかし、娘二人の教育方針の違いや、妻が家事をおざなりにするようになり、3年前から性格の不一致により、果ては別居することになりました。

別居後も生活費・養育費として35万円の支払い（住宅ローン含む）を続けていましたが、自らの経済状況が厳しくなったことや、婚姻関係の形骸化が進み、離婚を考えるようになりました。もう以前のような夫婦関係に戻ることは難しいと考えました。

そこで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

仮に離婚調停・訴訟に至ったとすると、精神的にも経済的にも負担が大きくなると考え、弁護士に相談前は当事者同士で協議をメールで重ねていましたので、弁護士を介しての協議・妻の説得をご希望でした。

あくまで自分から離婚するのであるから、特に子どもの生活費・教育費として一定の金銭を支払うことについては問題はないが、離婚の条件として必要以上に多額の金銭的給付を行うことはできないですし、法的に適切な金額の財産分与・養育費支払いの条件で話し合いを進めたいとのお話でした。

妻は当初、離婚の条件についても多額の金銭的給付を要求しておられました。

しかし、最初は夫側の提案に全く聞く耳を持たなかった妻も、次第に心を開き、今後このような婚姻関係を継続しても事態が好転することはないことを理解・経済的にもマイナスであることを理解し、最終的には提案を受け入れ、当初夫が提案していた条件で離婚に応じてもらうことができました。

長年別居を続け形骸化している夫婦間においては、弁護士を間に入れることで、協議が円滑化することもあります。当事者間の無理な協議で解決しようとして、問題を拗らせたり・無理に不利な条件で離婚するのではなく、早期の段階で弁護士にご依頼されることで、円滑に協議離婚を行うことができ、両者にとって新たな人生のスタートを迎えることができる場合もあります。

もちろん弁護士を入れた場合でも、財産関係が複雑なケース等は、調停に移行せざるを得なかったりしますが、それでも当事者同士の感情的な対立が深刻化せずに穏当な解決を迎えることもできるのです。

依頼者は20代で結婚してから、長年、夫から怒鳴られるなどの被害を受けていました。
そのため体調は不調となり通院もしていましたが、医師にも夫から怒鳴られているなどと相談できず、自分が悪いのだと思って生活されていました。

偶然、成人した子供家族と外出中、依頼者が夫に怒鳴られ倒れてしまい、お子様がフォローして、ようやく自分がDV被害を受けているということを認識され、相談に来られました。

依頼者の希望としては、夫が子供の家にまで来るなどしたため、まずは生活の安全を確保したいということ。

そして離婚に際しては依頼者様名義の預貯金はあるものの、今後の生活を考えると十分ではなく一定額の財産給付を受けたいというご希望でした。

依頼者の安全な生活を確保するために、依頼されてすぐDV防止法に基づく接近禁止命令の申立を行いました。
夫側はDVの有無について正面から争ってきましたが、適切な資料を用意し保護命令を得ました。

その後、離婚についても協議による解決は困難でいたずらに時間を浪費し、早く安心した生活環境を手にしたいという依頼者の要望をかなえるために、すぐに調停申立を行いました。

離婚調停手続きの中でも夫はDV自体は争い、また財産分与についても難色を示していましたが不動産や生命保険という現預金以外の財産についても、原則通り２分の１の財産分与を認めさせ、同財産分与により今後の生活保障となりうる一定額が確保できたため早期に離婚調停が終結することができました。

当初ご相談の際には俯きながら震えながらお話しされていましたが、事件終了後にお礼にお越しいただいたときには明るく今後の生活を語られており、お力になれてよかったと痛感しました。