弁護士の離婚の解決事例

依頼者様はオーナー企業の経営者で、自社の株式を100％保有していました。

妻との離婚には応じるつもりでしたが、高額に評価された株式や多額の金銭を妻に財産分与することを心配し、相談に来られました。

依頼者様の経営する会社は非上場会社でしたので、株式の評価については提携の税理士とともに協議を重ね、利益額や資産額を減少させることができました。

その結果、株式を妻に渡すことなく、ある程度金額を抑えた解決金を支払うことで、財産分与による会社へのダメージを抑えることができました。

依頼者様は離婚するために二人の子供を連れて実家に戻っていました。

しかし、夫が二人の子供を連れ去ってしまったため、ご相談に来られました。

まずは、訴訟外での交渉を試みました。相手の女性は不貞行為を認めましたが、条件面での折り合いが付きませんでした。

そのため、慰謝料請求訴訟を提起し、謝罪文や謝罪文提出後のメールのやり取り等を証拠として提出しました。また、夫の証人尋問と原告・被告の当事者尋問も行いました。

尋問終了後、裁判官より和解勧告があり、夫と女性がそれぞれ165万円を支払うという内容で和解が成立しました。

通常は、夫と不貞相手の連帯債務とするのですが、そうすると、夫がこっそりお金を出して女性が払う形を取る可能性がありました。

夫と女性がそれぞれ支払うという内容の和解が成立したことにより、確実に女性から支払わせることができました。

離婚調停を提起し、話し合いを繰り返しましたが、離婚条件について合意が得られませんでした。

そのため、訴訟を提起し、過去の長年にわたるＤＶの実態を詳細に裁判官に伝えることを心がけました。

また、夫が特有財産であると主張する財産について、虚偽の主張があると思われたため、徹底的に尋問対策を行いました。

尋問では、夫の供述が不自然であることを浮かび上がらせることができました。

しかし、一審判決では、尋問結果についての裁判官の解釈が不十分な点があり、慰謝料の額も財産分与の額も低額に留まりました。

一審判決に対して、依頼者は控訴することを選択しました。

控訴審では、控訴理由書で尋問結果の解釈を丁寧に行いました。

結果的に、控訴審において慰謝料と財産分与併せて800万円を勝ち取ることができ、控訴審判決が確定しました。

親権者変更調停を申し立て、過去の面会交流調停等の調査官調査報告書等を分析し、元妻の子どもに対する接し方の問題点を理論的に指摘しました。

また、依頼者が親権者となった場合には、十分な監護の環境が整っていることを具体的に示して、審判手続に臨んだ。

その結果、3人とも親権者変更が認められました。元妻は即時抗告を行いましたが、抗告は棄却され、親権者の変更が確定しました。

妻からのモラハラを理由に離婚をしたいとのことでした。

しかし、妻はモラハラを自覚しておらず、離婚に応じてくれるだろうかと不安な様子でした。

受任後、弁護士は離婚調停を申し立てました。

相手方も弁護士に依頼し、離婚を望まない旨を主張してきました。

そのため、依頼者が相手方の言動によりどれだけ傷ついてきたかを繰り返し丁寧に主張し、結果的に財産分与として相手方に共有財産の半分を分与することで調停離婚が成立しました。

10年ほど前から依頼者様と奥様は互いに気持ちがなく、半ば家庭内別居の状態でしたが、奥様は離婚に応じてくれませんでした。

お子様のためを思い、離婚調停などはせず婚姻関係を係属しておられましたが、お子様が自立されたため、法的手続による離婚を視野に入れてご相談に来られました。

依頼者は大阪に単身赴任、奥様は関東の自宅に居住しておられたため、関東の家庭裁判所に調停を申し立て、約９か月間の調停を経て離婚が成立しました。

財産分与等の額についても依頼者にご納得いただける解決でした。