弁護士の離婚の解決事例

お客さまは中国人女性です。

別居中であった夫（日本人男性）が、お客さまの住んでいるマンションを不動産業者に売却し、その不動産業者からマンションからの立ち退きを求められているということで当事務所に来所されました。

不動産業者からのマンションの明け渡し請求については、当事務所にお越しになった時点で、すでに明け渡しを命じる第１審の判決が出されていましたが、すぐに第１審判決に控訴し、明け渡しの強制執行を受けることを避けることができました。

夫との関係では、地方裁判所の和解で離婚をし、350万円の解決金の支払を受けました。

マンションの明け渡しを求めてきた不動産業者との関係では、高等裁判所で和解をし、マンションの明け渡しと同時に、150万円の解決金の支払を受けました。

当初はネットよりのご相談でした。

不貞行為があったのでそれを旦那様に請求して欲しいとのことでした。

慰謝料請求はできるのか、離婚はどうすればいいのか

その他子供に関する手続きや申立方法も教えて欲しいとの依頼がありました。

手続全体の説明と、費用に関しては法テラスも利用できることをお伝えしました。

当方で資金的に困らないよう急ぎ婚姻費用の調停を申し立てて、最終的には数十万円の婚姻費用が獲得された。

さらに、相手との話し合いを通じ、金銭的な支払いがなされた段階で、円満解決による同居の再開を約束することができました。

当事務所では、何度も円満解決の事案も扱っており、その点についても自信がございます。

離婚原因及び夫名義の財産に関する証拠を収集し、調停を申立てたところ、調停が不成立となったため訴訟を提起しました。

その後、裁判官の当方の請求に理由があるとの心証を前提として、夫との間で離婚及び金銭支払いについて勝訴的和解が成立しました。

妻の不貞と疑われる行為。

子供の親権は取得できなかったが、慰謝料については150万円を取得でき、財産分与は2分の1ルールにより分配された。

婚姻関係破綻後の不貞行為かどうかが問題となったが、明確な判断はなかったものの慰謝料額はかなり低減された。

財産分与は2分の１ルールにより分配された。

本事件は内縁関係にあたるか微妙なものでした。

そして、依頼者様は何件も弁護士に相談されたとのことでした。

しかし、多くの弁護士は微妙な関係だから訴訟になると、争えない、難しいから受けれないという返答が多かったとのことでした。

さらに、なかなか弁護士からのレスポンスが遅いため、依頼者は不安になってしまっていたとのことでした。

そこで、とにかくレスポンスが早い弁護士を探されて、弊所にご相談下さいました。

まず、依頼者様は、パートナーの責任で内縁関係を解消しなければなりませんでしたが、内縁関係が認められるか微妙でした。そこで、私としては、裁判で争うのではなく、示談交渉で解決することに致しました。

そして、依頼者様とは電話・ラインで頻繁に連絡を取らせて頂きながら、受任後１か月で示談を結ぶことが出来ました。

主な争いは金額でした。

一般的な裁判基準ですと20万円程度でしたが、粘り強く交渉することによって、相手から250万円をかちとることに成功致しました。

依頼者は自宅建築時に親から資金援助を受けましたが、これは親からの借り入れであり、年2回の親への送金はその返済であるため、婚姻費用分担額から親への送金を控除すべきと主張していました。

また財産分与においても借り入れ残額を負債に計上することを主張していました。

しかし、妻は親からの資金援助を借り入れと認めませんでした。

依頼者は借用書や返済計画書など借り入れである証拠となりそうなものを集めましたが、婚姻費用分担審判、離婚訴訟いずれにおいても借り入れと認められませんでした。

婚姻費用分担審判では子供が成人していても未成年子に準じて養育費相当額を婚姻費用に含めるべきとされました。

また、分担割合は夫と妻の総収入割合に応じて分担すべきとされました。

また、離婚訴訟では、依頼者に非行の事実や妻に対する精神的虐待の事実は認められないとし、慰謝料請求は排斥され、未成年子に準じた養育費相当額を夫と妻の総収入割合に応じて分担すべきとされました。

夫婦の共有財産として夫名義のマンションがありました。

このマンションは夫が住宅ローンを支払っていましたが、オーバーローン状態でした。

依頼者は妻と別居中でしたが、夫婦ともに収入がありました。夫婦の間に子供がいましたが、成人しており、依頼者と同居していました。

一方、子供は精神障害を患っており、入退院を繰り返すなど自立することは困難な状態でした。

そのため、依頼者は子供を未成年子に準じて遇すべきであり、養育費相当額を婚姻費用として妻も分担すべきであると主張しました。

また、離婚後も妻が養育費を分担すべきと主張しました。

妻は夫婦関係が破綻した原因は依頼者の非行や妻に対する精神的な虐待であり、これが子供の精神障害の原因にもなっているとし、子供の養育費は全額依頼者が負担すべきであり、反対に500万円の慰謝料を依頼者に請求していました。

婚姻費用分担審判では子供が成人していても未成年子に準じて養育費相当額を婚姻費用に含めるべきとされました。

また、分担割合は夫と妻の総収入割合に応じて分担すべきとされました。

また、離婚訴訟では、依頼者に非行の事実や妻に対する精神的虐待の事実は認められないとし、慰謝料請求は排斥され、未成年子に準じた養育費相当額を夫と妻の総収入割合に応じて分担すべきとされました。