弁護士の離婚の解決事例

離婚請求と、その他に慰謝料、養育費、年金分割の解決について。

養育費について一定の基準があり、慰謝料等についても相場があることから、当事務所で妥当な金額を算定し、私（大塚）が代理人となり奥様との間で交渉をスタート。

度重なる交渉の結果、慰謝料、財産分与及び養育費ともに当初の要求金額の半分ほどに違い妥当な金額で協議が成立した。

交渉期間も2か月程度で協議がまとまり比較的早期に解決した。

まず、夫に対して依頼者の意向をすべて記載した書面を送り、その後夫と直接面談、電話等で交渉を何度も重ねた。

最終的には、慰謝料金額について、離婚時までに何とか工面して一括で払うよう要求し、約400万円を一括で支払うことで合意。

また、依頼者と夫との間の離婚も成立し、別居から離婚時までの婚姻費用も数回程度の分割で支払うことで合意が成立。

まずは、お客様のご要望を丁寧に聴取致しました。

加えて、訴訟などにすると、立証上の不安に留まらず、裁判による身体的・精神的・経済的な負担があることをご説明致しました。

結果として、相手方の女性と裁判外で交渉をして、示談金の支払に加え、今後はご主人様に一切接触しないこと、今回のことは機密とすることを含めて示談に成功致しました。

依頼者は離婚を望んで別居を開始。離婚を切り出したところ、夫から別の男性との不倫を疑われ、確たる証拠もなく不貞行為による慰謝料請求を受けたという相談です。

不貞の根拠として、依頼者が同僚の男性と二人で外出している写真や親密なやりとりを思わせるLINEについて相手方に押さえられている状況でした。

依頼者が離婚調停を申し立て、明確な離婚原因はなかったものの、婚姻関係の破綻を裁判所に伝えることに成功しました。

次に、夫が不貞の根拠と主張する依頼者と男性との写真やLINEのやりとりについては、肉体関係を推認するには不十分であることを裁判所に分かってもらうことができました。

結果として、調停後の離婚訴訟で依頼者の離婚請求は認められ、逆に夫側からの不貞に基づく慰謝料請求の反訴は棄却されました。

弁護士より、不倫した女性に対して、現在手元にある証拠をもとに電話で交渉したところ、女性は不貞を認めた。

もっとも、途中で相手方が弁護士をつけたため、弁護士間で交渉しました。不倫した期間は短かったものの、不倫女性と交際したことによってDVを振るわれた点もあったため、相手方は200万円の慰謝料の支払いを約束し、合意に至った。

依頼から約３か月で解決した。

また、夫に対しても、離婚請求とともに慰謝料の請求をした。

夫はなかなか支払いに応じず不誠実な対応をつづけていたが、離婚調停と共に慰謝料の請求も行ったところ、最終的に300万円の解決金の支払いで合意した。

【背景】
依頼者は、夫と婦人・子供服の製造・販売をする会社を経営していました。設立当初は、収支トントンのきびしい状態が続きましたが、設立3年後から徐々に利益がで始めました。

設立10年目の現在は、節税につとめ、また役員としての十分の報酬を控除しても、ほぼ毎年、年間利益2,000万円以上を計上するまでになりました。

ところが、会社が順調になってきたあたりから夫の行動がおかしくなってきました。ネオン街に足を運ぶのがふえ、時折帰宅しない日が出てきました。依頼者が、興信所に依頼したところ、夫は、別の女性と仲良くなり、時折、そこに泊っていることもわかりました。

考えた末、結局、子供は依頼者が引きとる形で離婚話まで進みました。ただ、財産分与（説明は下段に）等の金額についての話がまとまりませんでした。夫が提示する金額では、安心して生活していけません。

離婚は、当事者間が合意すれば、役所に届け出るだけでできます。これが協議離婚です。合意がえられなくても一定の離婚原因（たとえば、不貞行為など）があれば、裁判所での裁判で離婚できます。ただし、裁判の前に、家庭裁判所での調停をするのが原則となっています。

そこで依頼者は、家庭裁判所に離婚の調停を申し立てました。調停が開始されましたが、うまく進行せず、結局、調停は不調に終わりました。

やむなく、今度は地方裁判所に離婚訴訟を起こすことになり、自分では手におえなくなり、私の事務所を訪ねてきたのです。

【離婚にともなう財産分与とは】
離婚する場合、通常は夫の方から妻に対して一定の金銭が支払われます。これが財産分与です。その中身としては、主なものとして次のものが考えられます。

第１に、夫婦財産の清算。夫婦が結婚中に共同名義で取得した家財など名実共に夫婦共有のもの（共有財産）、及び結婚中に夫婦が協力して取得した財産で夫婦の一方の名義になっているが実質的には夫婦共有のもの（実質的共有財産）が清算的な財産分与の対象となります。

第２に、離婚による慰藉料。これは、相手方配偶者に対する、離婚原因である行為によって被った精神的な損害や配偶者という地位を失った損害に対する損害賠償請求権です。

これらの財産分与の他、子供を一方が引きとる場合には、引き取らない方が引き取る側に対して支払う子供の扶養料があります。

【財産分与が争点】
依頼者の場合、夫の不貞行為という法律の定める離婚原因自体はあるので、離婚自体は成立します。問題は、財産分与等の問題です。裁判の方は、両当事者の主張が出そろったところで、裁判官の勧めで和解の席につくことになりました。

和解の席でも主として財産分与その他として依頼者に総額いくら支払われるべきかという点が争点になりました。

【株式評価の方法】
当方がここで力点をおいたのは、会社株式の評価です。依頼者は30パーセントの株式を設立当初から持っていました。

別れる以上、依頼者も会社に関与する気はありません。さっさと適価で処分したいし、夫も、会社の運営上、自分ですべての株式を持ちたいとのこと。そこで、夫に株式を売却すること自体は同意していたが、その株式をいくらと評価するかです。

上場会社の株式なら、評価はかんたんです。新聞の株価欄を見ればいいです。上場していない会社の株式評価はむずかしいです。とかく、当初の出資額である額面金額など安易な評価で処理されやすいのです。

また、本件でも、夫側は、額面金額かせいぜい純資産に基づく額程度だと主張していました。しかし、設立当初とは財産や利益などの状況が変わっているのに、株式の評価が設立当初のままというのはおかしいです。

たとえば、資本金が100万円の会社だが、5,000万円の資産を持ち、3,000万円の負債を控除した会社の純資産が2,000万円ある場合にも、その会社の値打ちが100万円であり、それを発行株式数で割ったのがその株式の評価だというのはおかしいのです。

額面金額にかえて、純資産額を使う場合（純資産法）もあります。純資産が2,000万円なら、それがその会社の値打ちであり、それを発行株式数で割ったのがその株式の評価だというのです。このやり方のほうが額面での評価よりはましです。

しかし、この会社が、仮に毎年2,000万円の純利益を出す会社の場合にも、その会社を純資産額の2,000万円と評価するのは問題です。この評価は、倒産した会社のように、いわば、死んだ会社を解体する場合の評価であり、通常の会社の評価としてはふさわしくありません。

【生きている会社の株式評価】
会社は生きているもので、解体価値の合計額ではなく、各種の資産や人材、あるいは、得意先や仕入先などが一体となって、プラスアルファの価値がでます。

この観点に立った評価法の１つが収益還元価値法です。たとえば、一般の利率が年10％であれば、１万円の元本は年1,000円の利子を生むので、逆算して、毎年1,000円の収益を生むものは、１万円の値打ちがあると評価するのです。年2,000万円の利益をあげる会社の価値は、２億円に。

私は、公認会計士として株式評価の依頼も多く、その経験を活かして「生きている会社」の株式評価という観点から依頼者の立場に立った「適正な」価格を詳細に主張しました。

【税務面を考慮して合計の手取額で勝負】
株式の評価についてのこちらの主張を十分し、相手方や裁判官にかなりこちらの主張を理解してもらえた段階で、ある提案をしました。

株式の譲渡価額（評価額）については当方が譲歩し、逆に慰藉料やその他の財産分与、依頼者の役員としての退職金、そして子供の扶養料については相手方に譲歩させる案です。しかも、お互いに譲歩した結果をプラスマイナスすると、相手方の方にプラスが残る案です。

離婚に伴う慰藉料その他の財産分与については、原則として贈与税や所得税の課税はありません。慰藉料は、精神的な損害が生じてマイナスになったものが、賠償によりゼロの状態に戻ったにすぎず、共有財産の清算も、潜在的に自分の財産であったものを、取り戻すだけ。そこに所得や贈与はありません。

また、退職金は財産分与ではなく所得ですが、給与などの所得と異なり、一定限度まで課税されず、退職金額が一定限度を超えて課税される場合も税金は安いのです。

一方、株式の売買は、財産分与ではなく、原則として、譲渡益について課税されます。そこで、相手方との交渉で、高い価格になっても大半が税金となり、手取り額は少ないです。

幸い、慰藉料や非上場会社の株式の評価そして役員の退職金などは、ある程度は幅があるもので、その範囲では、誤りとはいえません。こういう税金面を考慮した全体の手取額を重視した和解案でした。

夫側は、いったん株式評価額の問題で、支払総額のかなりの上乗せを覚悟していたようなので、予想どおり、当方の提案に乗ってき、和解成立。和解金はほぼ全額が手取金として残りました。

依頼者は警察にも相談したが、事件としては取り上げてくれなかったことから、当職らに相談することとなった。受任後直ちに、子の引渡し審判及び保全処分を申し立てた。

審判期日において、元妻は代理人を就けて出頭したが、子どもが自分と暮らすことを望んでいるから返せないと主張した。

その後の期日内のやり取り、及び代理人間のやり取りを経て、最終的には、子を一旦は返し、事実上、子が双方の自宅を泊まり合うというような形で合意が成立した。

当初は当事者間の感情のぶつかり合いが激しく一向に話し合いが進まなかったが、代理人間の協力により、急速に話が進んだ。双方、あくまでも審判を求めて決着を付けるという道もあったが、その場合、子に対する調査官調査なども経なければならず、子どもに過酷な負担を与えるということを双方考慮し、上記のようなある意味で玉虫色の和解となった。

当職らの方針としても、また、依頼者の気持ちとしても、できるだけ子どもに寄り添う解決をということであり、相手方代理人とも円滑なやり取りが叶ったことから、解決までの時間もさほどかからなかった。

当職らとしては、離婚事件や子どもに関する事件は、とにかく依頼者の要求を叶えれば良いというわけでなく、相手方も含めて双方の納得のいく解決、子どもにとっても良い解決こそが望ましいと考えている。今回相手方に就いた代理人も協力体制の取れる弁護士であったことからソフトランディングが可能となった。

このような当事者、弁護士、家庭裁判所の皆の協力により解決を得られることが望ましく、弁護士にとっても満足度の高いものとなる。

当職が介入前に既に３回の調停が終了していたところから受任するに至った。

受任後、調停に同行し、妻の主張を伝えたところ、調停委員からも解決金名目での支払で離婚を考えられないかという提案があり、最終的には上記の金額で合意するに至った。

ご依頼者様としては、それでも納得のいかない部分はあるであろうが、せめてもの解決金を獲得できたことで弁護士に委任する意味はあったと思われる。