離婚解決までの流れ

現在、日本の離婚率は30%を超え約3組に1組が離婚すると言われています。
ここでは離婚を考えた際に、まず知っておくべき離婚の方法と基本的な流れについて解説していきます。

夫婦間で離婚の話し合い
成立
協議離婚
 
不成立
 
家庭裁判所での離婚調停
成立
調停離婚
不成立
 
 
調停に変わる審判
成立
審判離婚
 
不成立
 
裁判
勝訴
裁判離婚
 
敗訴
離婚不成立

離婚の種類

夫婦のどちらか一方あるいは双方が離婚を決意をすると、具体的に離婚に向けて行動を起こしていくことになります。
離婚の方法には「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」の4種類があります。
協議・調停離婚は家庭裁判所が関与せず、夫婦の話し合いでの離婚です。一方で、審判・裁判離婚は裁判所の判断による離婚です。

協議離婚

離婚の基本的な流れとして、まず初めは夫婦間での話し合いです。
話し合いによる離婚は「協議離婚」と言い、離婚のうち約9割がこの協議離婚です。
話し合いで、双方が離婚に合意して離婚届を役所に提出すると離婚が成立します。
離婚の意思について合意した後は、慰謝料・財産分与などのお金の問題、また子どもが居る場合には親権問題についても話し合いましょう。

調停離婚

協議離婚で夫婦間での話し合いが、まとまらない場合は話し合いの場を家庭裁判所に移します。
そこで当事者以外に調停員(通常は男女1名ずつ)を交えた話し合いの末、合意すれば離婚成立となります。これを「調停離婚」と言います。
調停員は夫婦それぞれに離婚に関する意向を聴取し、合意へと導きます。
どちらか一方が離婚に合意しなければ、調停は不成立で終了となります。

審判離婚

調停で話し合いがまとまらず、離婚不成立となった場合でも家庭裁判所が離婚に相当すると判断した場合は特別に離婚の審判を下す場合があります。これが「審判離婚」です。
審判離婚が利用されるケースとしては、離婚自体には合意しているが条件面がまとまっていない場合が多いです。
審判が出された日から、2週間以内に異議申し立てをすれば審判は無効になります。
異議申し立ての期間が終了すると、離婚成立となります。

裁判離婚

協議・調停で離婚が成立せず、審判離婚が認められない場合は最後の手段として裁判での離婚に移ります。これが「裁判離婚」です。
離婚の争点の整理・証拠の有無の確認・事実の認定などが行われ、十分な証拠が出揃い事実が把握できたとされた段階で、裁判所は最終的に原告の離婚請求を認めるか棄却するかの判断をします。
決定に不満があれば、高等裁判所、さらに最高裁判所へ控訴することができます。

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