弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所

安心してご相談いただけるよう、浮気・不倫の慰謝料に関する弁護士へのご相談は初回60分まで、離婚問題に関するご相談は初回30分まで無料としております。

なお、浮気・不倫の慰謝料を請求したい、請求された慰謝料を減額したいというご依頼には、返金保証制度をご利用いただけます。

本制度をご利用いただくことで、万が一、利益を全く得られなかった場合は着手金を全額返金し、利益が着手金を下回った場合は差額を返金いたします。

また、着手金の分割払いも可能ですので、「弁護士に依頼したいけれど費用の負担が心配」という方もまずはお問い合わせください。

プロテクトスタンスではオンラインやお電話でのご相談もお受けしております。もちろん、ご来所のうえ、弁護士に直接ご相談いただくことも可能です。

弁護士と直接話したい方はご来所、長時間の外出が難しい方や事務所が遠方にある方はオンラインやお電話など、ご希望に合わせて相談方法をお選びいただけます。

また、ご依頼いただける際は、郵送で契約書などの書類をやり取りすることも可能ですので、ご依頼から解決までご来所いただくことなくお任せいただけます。

当事務所へのお電話でのお問い合わせは、平日は9時から21時まで、土日祝日も19時までお受けしております。

メールでのお問い合わせは24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

なお、メールでお問い合わせ頂いた場合は原則として1営業日以内に折り返しご連絡させて頂きます。

慰謝料請求・離婚問題に強い経験豊富な弁護士とスタッフによる専門チームをご用意し、ご依頼に対応しております。

浮気・不倫の証拠がない、どのようにして集めれば良いかわからないという方には、信頼できる探偵事務所のご推薦も可能です。

また、税理士や社会保険労務士、司法書士とも連携しておりますので、離婚問題に関する税金や年金、登記などに関するお悩みもワンストップでご相談いただけます。

当事務所は谷町線の東梅田駅より徒歩1分、御堂筋線の梅田駅より徒歩5分とアクセス抜群。

JR大阪駅からも徒歩8分なので、大阪市や大阪府にお住まい・お勤めの方はもちろん、関西の各地から足を運んでいただきやすい事務所です。

●浮気や不倫の慰謝料請求、慰謝料の減額交渉
初回相談　60分まで無料

●離婚問題
初回相談　30分まで無料

※無料相談後　5,500円／30分

【着手金は4回まで分割払い可能】

●浮気や不倫の慰謝料請求、慰謝料の減額交渉 22万円
・訴訟等になった場合 ※1　+11万円

【返金保証】※2
浮気や不倫の慰謝料請求、慰謝料の減額交渉について
・経済的利益が全く得られなかった場合　着手金を全額返金
・経済的利益が着手金を下回った場合　着手金の差額分を返金

●離婚問題
33万円
・関連事件に対応する場合 ※3　+16.5万
・訴訟等になった場合　＋33万円

※1.示談交渉から引き続き、調停、審判、仲裁または訴訟事件に各移行する場合に、追加の着手金が各自発生します。
※2.依頼者の意思により、相手方からの初回提示額で合意する場合、相手方に対する請求を放棄する場合、または、交渉終了前にご依頼を取り止める場合、制度の対象となりません。
※3.離婚調停を申し立てもしくはこれに対応する（以下、「申立て等」という）場合、または離婚に付帯関連した調停ないし審判等の別事件を申立て等する場合、申立て等する事件ごとに追加着手金が発生します。

●浮気や不倫の慰謝料請求、慰謝料の減額交渉について ※4
・示談交渉のみ　（経済的利益に対して）17.6％
・訴訟等になった場合　（経済的利益に対して）22％

●離婚について
・事件終結に対して ※5　33万円
・財産給付に対して ※6　（経済的利益に対して）17.6%
・親権確保に対して ※7　（子ども1人につき）33万円
・面会交流に対して ※8　（子ども1人につき）16.5万円

※4.経済的利益とは、浮気や不倫の慰謝料を請求する場合、事件等が終了し、相手方と締結した合意書（債務名義、公正証書なども含む） 記載の金額を示します。慰謝料の減額交渉の場合は、示談、和解、判決等で相手方からの請求金額より減額できた場合の金額です。時効援用や相手方の請求断念等により事実上請求が止んだときを含みます（相手方からの連絡が6か月間途絶した場合、事実上請求が止んだものとみなす）。契約締結時点で相手方からの請求金額が未定の場合は、300万円または契約締結後に相手方から請求された金額のいずれか高い方を請求額とみなして、報酬を計算します。
※5.事件終結とは、合意成立・不成立、調停成立・不成立、和解、審判、判決等を指します。
※6.離婚に付帯関連する財産給付（財産分与、養育費、婚姻費用、慰謝料等）を確保できた場合に発生します。経済的利益は、確保できた財産給付の金額を基準とし、養育費及び婚姻費用については、5年分の支給額（当該年数未満の支払期間または一括払いの場合は支払額全額）を基礎として算定します。
※7.子どもの親権について争いがある事件で、親権を確保できた場合に発生します。
※8.面会交流について争いがある事件で、面会交流の有無や態様に関する主張が一部でも認められた場合に発生します。