おおぞら法律事務所による『特有財産の財産分与はあり得るのか』への回答
土地購入の時親からの生前相続で1000万を受取り、結婚前に旧姓で800万で土地を取得しました。残りの200万を新姓で家の費用に充てました。相続は特有財産だと認識しておりましたので、財産分与の対象...
回答日:
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ご質問の件について、財産分与ということはないと考えてよいと思います。 財産分与には、清算的財産分与、慰謝料的財産分与及び扶養的財産分与があり、ご質問の件... 回答のつづきはこちら
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着手金 | 11万円~ |
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土地購入の時親からの生前相続で1000万を受取り、結婚前に旧姓で800万で土地を取得しました。残りの200万を新姓で家の費用に充てました。相続は特有財産だと認識しておりましたので、財産分与の対象...
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ご質問の件について、財産分与ということはないと考えてよいと思います。 財産分与には、清算的財産分与、慰謝料的財産分与及び扶養的財産分与があり、ご質問の件... 回答のつづきはこちら
私ではなく妹のことでの相談なのですが 妹はモラハラで離婚したいと考えており、以前から弁護士さんを探す、証拠を集めるなど行っていました。しかし地元では忙しくて受けられない、会ってみても不快な人物...
回答日:
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東京都の令和2年度の年間離婚件数は、20,783件となっています。東京都の離婚件数は、平成27年の24,135件からおおむね減少傾向になっています。
参考:東京都福祉局「年次推移(東京都全体)」(https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kiban/chosa_tokei/jinkodotaitokei/tokyotozentai.html)」※1
参考:東京都「令和2年 東京都人口動態統計年報(確定数)(https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/03/14/11.html)」※2
東京都では、協議離婚で離婚する夫婦が圧倒的に多くなっています。
令和2年の東京都の協議離婚件数は18,404件です。同年の離婚件数は20,783件ですので、離婚する夫婦のうち約9割が協議離婚していることがわかります。
また、次に多い調停離婚は全体の1割弱(1,514件)となっており、ほとんどの夫婦が協議離婚または調停離婚で離婚していることになります。
ちなみに、裁判で離婚判決を得て離婚する判決離婚の件数は263件です。
参考:東京都福祉保健局「人口動態統計 令和2年 (https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kiban/chosa_tokei/jinkodotaitokei/kakutei_reiwa2nen.html)」※3
ちょっと古いデータですが、平成17年に離婚した夫婦の年齢別のデータを見ると、全国的に夫・妻ともに30代前半(30~34歳)で離婚する人が最も多くなっています。
一方、厚生労働省のデータによると、離婚する夫婦のうち、結婚して5年未満に離婚するケースが最も多いという結果がています。
参考:厚生労働省「令和2年(2020)人口動態統計月報年計(概数)の概況 結果の概要(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/kekka.pdf)」※4
平成17年当時の初婚年齢は 全国平均で男性29.8歳、女性28.0歳です。結婚後5年未満で離婚したとすると、男性で29~34歳、女性で28~33歳で離婚した人が多いということになるため、30~34歳で離婚した人が多いというのも頷けます。
令和2年の東京都の初婚年齢は男性32.1歳、女性30.4歳ですので、結婚して5年未満で離婚する人が多いと仮定すると、男性で32~37歳、女性で30~35歳で離婚する夫婦が多いと考えられます。
参考:厚生労働省「 令和2年(2020)人口動態統計月報年計(概数)の概況 結果の概要(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/kekka.pdf)」※4
人口が多い都道府県では、離婚件数も当然多いことが考えられます。そのため、離婚が多いか少ないかを比較するときには、離婚率という数値を用います。
なお、離婚率とは、人口1,000人あたり何件の離婚があるかを表したものです。
令和2年の東京都の離婚率は1.54となっています。全国平均の離婚率は1.57ですから、東京都の離婚率は高いわけではありません。
離婚率の全国順位でいうと、東京都は23位になります。
参考:厚生労働省「令和2年(2020)人口動態統計(確定数)の概況 (https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/index.html)」※5
離婚率が上位の都道府県は、高い順に沖縄県、宮崎県、福岡県、北海道、大阪府となっており、いずれも関東地方ではありません。
東京都は関東地方で2番目に離婚率の高い都道府県ということになります。
なお、関東地方で最も離婚率が高いのは、茨城県の1.57です。人口が多い関東地方ですが、全国的に見ると離婚率がとりたてて高いわけではないことがわかります。
令和2年東京都の23区では、次の順で離婚件数が多くなっています。
23区の離婚件数最下位は千代田区の131件ですので、1位の世田谷区は千代田区の約10倍の離婚件数ということになります。
ちなみに、23区外も含めると市では国立市の89件、檜原村が2件が最も少ない結果となります。
なお、世田谷区の人口は943,664人、千代田区の人口は66,680人と、人口自体も15倍以上違いますから、離婚件数に大きな差が出るのもある意味当然と言えます。
参考:東京都福祉保険事務局「人口動態統計 令和2年(https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kiban/chosa_tokei/jinkodotaitokei/kakutei_reiwa2nen.html)」※3
令和2年の離婚件数上位5区の過去3年離婚件数の推移をみると、世田谷区には目立った傾向は見られませんが、それ以外の区の離婚件数はやや減少傾向にあります。
なお、上位5区については年度によって100件から200件程度の変動がありますが、千代田区や国立市は数~30件程度しか変動がありません。
東京都における離婚件数上位5市区町村は、平成28年から令和2年まで、多少順位の入れ替わりはあるものの、世田谷区、江戸川区、足立区、練馬区、大田区で変わっていません。
東京都で人口の多い市区町村ベスト5も世田谷区、練馬区、大田区、江戸川区、足立区です。やはり、人口の多い地域ほど離婚件数も多いということになります。
離婚について専門家に相談したい場合、弁護士に相談する方法があります。
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※1 東京都福祉局「年次推移(東京都全体)」」
※2 東京都「令和2年 東京都人口動態統計年報(確定数)」
※3 東京都福祉保健局「人口動態統計 令和2年」
※4 厚生労働省「令和2年(2020)人口動態統計月報年計(概数)の概況 結果の概要」
※5 厚生労働省「令和2年(2020)人口動態統計(確定数)の概況 」