離婚に伴う解決金などとして合計500万円の支払いを受けました

お客さまは中国人女性です。

別居中であった夫（日本人男性）が、お客さまの住んでいるマンションを不動産業者に売却し、その不動産業者からマンションからの立ち退きを求められているということで当事務所に来所されました。

不動産業者からのマンションの明け渡し請求については、当事務所にお越しになった時点で、すでに明け渡しを命じる第１審の判決が出されていましたが、すぐに第１審判決に控訴し、明け渡しの強制執行を受けることを避けることができました。

夫との関係では、地方裁判所の和解で離婚をし、350万円の解決金の支払を受けました。

マンションの明け渡しを求めてきた不動産業者との関係では、高等裁判所で和解をし、マンションの明け渡しと同時に、150万円の解決金の支払を受けました。