弁護士のDV・モラハラの解決事例（2ページ目）

受任後、相手方が過剰な行動をとり、刑事事件に発展しました。

この暴走行為をうまく利用し、スピーディに対応したことで早期に離婚が成立しました。

受任後、モラハラをしていないことを立証する方法が問題となりました。

夫婦の間ではLINEのやり取りを日常的に行っていたため、内容を徹底的に分析しました。

LINEの内容からは依頼者様のモラハラは微塵も感じませんでした。

当事者本人尋問にて、妻の供述の信用性を弾劾するため、些細なことから客観的事実に反することを詰め、核心部分についても虚偽を述べていることを引き出し、判決によって妻の証言が信用できないことが認定されました。

依頼者は20代で結婚してから、長年、夫から怒鳴られる、ひどい時には暴力を振るわれるなどの被害を受けていました。

そのため体調は不調となり、通院もしていましたが、医師にも夫から怒鳴られているなどと相談できず、自分が悪いのだと思って生活されていました。

偶然、成人した子供家族と外出中、依頼者が夫に怒鳴られ、倒れてしまい、お子様がフォローして、ようやく自分がDV被害を受けているということを認識され、相談に来られました。

依頼者の安全な生活を確保するために、依頼されてすぐ、ＤＶ防止法に基づく接近禁止命令の申立を行いました。

夫側はＤＶの有無について正面から争ってきましたが、適切な資料を用意し、保護命令を得ました。

その後、離婚についても、協議による解決は困難でいたずらに時間を浪費し、早く安心した生活環境を手にしたいという依頼者の要望をかなえるためにも、すぐに調停申立を行いました。

離婚調停手続きの中でも、夫はDV自体は争い、また財産分与についても難色を示していましたが、不動産や生命保険という現預金以外の財産についても、原則通り２分の１の財産分与を認めさせ、同財産分与により今後の生活保障となりうる一定額が確保できたため、早期に離婚調停が終結することができました。

当初ご相談の際には俯きながら震えながらお話しされていましたが、事件終了後にお礼にお越しいただいたときには明るく今後の生活を語られており、お力になれてよかったと痛感しました。

離婚調停を提起し、話し合いを繰り返しましたが、離婚条件について合意が得られませんでした。

そのため、訴訟を提起し、過去の長年にわたるＤＶの実態を詳細に裁判官に伝えることを心がけました。

また、夫が特有財産であると主張する財産について、虚偽の主張があると思われたため、徹底的に尋問対策を行いました。

尋問では、夫の供述が不自然であることを浮かび上がらせることができました。

しかし、一審判決では、尋問結果についての裁判官の解釈が不十分な点があり、慰謝料の額も財産分与の額も低額に留まりました。

一審判決に対して、依頼者は控訴することを選択しました。

控訴審では、控訴理由書で尋問結果の解釈を丁寧に行いました。

結果的に、控訴審において慰謝料と財産分与併せて800万円を勝ち取ることができ、控訴審判決が確定しました。

妻からのモラハラを理由に離婚をしたいとのことでした。

しかし、妻はモラハラを自覚しておらず、離婚に応じてくれるだろうかと不安な様子でした。

受任後、弁護士は離婚調停を申し立てました。

相手方も弁護士に依頼し、離婚を望まない旨を主張してきました。

そのため、依頼者が相手方の言動によりどれだけ傷ついてきたかを繰り返し丁寧に主張し、結果的に財産分与として相手方に共有財産の半分を分与することで調停離婚が成立しました。

妻が突然子供を連れて出て行ってしまった。

自身のモラルハラスメントを理由に離婚を求められているが、モラルハラスメントなどした覚えはない。

妻と連絡を取り建設的な話し合いが出来ないので相談したい。

子どもに会えない状態が１年以上続いている。

離婚を考える前に、まずは子供に会いたい。