質問『離婚後の支払いについて』と弁護士の回答

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  2021/01/06

  それぞれ具体的にどのような内容の請求をされているのか明らかではありませんので、離婚後一般的に請求され得るものを例に挙げてご説明させていただきます。
  
  １　養育費
  未成熟の子供がいる場合、養育費の支払義務があります。養育費の額は、父母双方が合意して定めるか、裁判所が公表している養育費算定表をベースに金額を算定することが多いです。
  養育費の中には、収入に応じて子どものために支払う住居費も含まれていますので、離婚後、相手方が住む住居の家賃を養育費と別で支払う必要はないでしょう。
  
  ２　財産分与
  離婚時に財産分与を行っておらず、婚姻中に形成した財産がある場合は、財産分与の請求があり得ます。
  財産分与とは、婚姻中に夫婦の協力によって得られた財産を分け合う制度です。
  多くの場合では、双方が２分の１の割合で財産を取得するように計算されます。
  
  ３　年金分割
  年金について、年金分割として、婚姻中に納めた年金保険料の納付記録を夫婦で分け合う旨の請求があり得ます。
  
  ４　慰謝料
  不貞行為やＤＶ行為などによって離婚に至った場合などは、慰謝料請求があり得ます。
  価値観の不一致等、夫婦のどちらかに責任があるとはいえないような場合は、慰謝料が認められることはないでしょう。
  
  このように、離婚後であっても、様々な名目で支払いをしなければならない場合があります。
  もっとも、その支払う内容や金額は夫婦によって違ってきますので、妥当な請求かどうか、減額できる可能性が無いかなどは弁護士にご相談されることをおすすめします。
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  2021/01/06

  離婚後の養育費の支払など約束しているものは当然ですが、相手方の経済状況により、離婚後の扶養という面の必要性が高い場合もあり、そうした状況が明らかでないと分らないところです。
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  2021/01/05

  すでに離婚されているということですから，法律的にあなたに支払義務があるものは，養育費と財産分与のみです。請求の中身を見てみませんと分かりかねますが，法律上の義務がるものとないものを区別してみましょう。