質問『調停前に協議の提案は異常？』と弁護士の回答
弁護士に質問する裁判・調停
ふぃなんしぇ／30代／女性
2021/03/12
調停前に協議の提案は異常？
双方弁護士が就いて離婚調停を1回実施した者です。
自身の弁護士から、私が異常過ぎると言われたので、他の弁護士の方のご意見も聞かせて頂きたくご質問させて下さい。
(決して自身の弁護士を非難している訳ではありません。)
相手方から婚姻費分担請求調停を申立するので、管轄統合の依頼がありました。
離婚協議の際に、相手方は弁護士が就いておらず、離婚の拒否に加えて、かなり高額な婚姻費請求(算定表から8倍程度)があり、当方は婚姻費の算定表に基づいた金額を支払う意思を提示しましたが、算定表がおかしいと半年に渡り拒否され続け、やむ無く離婚調停を申立しました。
埒があかず離婚調停の申立を得て、相手方に弁護士が就きました。
これまでは相手方に弁護士が就いていなったので、婚姻費については建設的な話し合いが出来なかったのではないかと考えており、弁護士が就いた今、ダメ元でもいいから調停の前に協議を提案してみて欲しいと当方の弁護士にお願いしたのですが、無駄であり、他の弁護士も100人が100人そんなことはしないと拒否されました。
論点も多く、協議では成立しない可能性が高いとは思っているのですが、万が一協議で決着出来れば、長期のストレスや弁護士費用等も少なく双方の利に叶うと感じています。
また相手方の収入が増える会社の福利厚生や市町村の福祉制度について事前に知らせることで相手方の利になる(ひいては自身の利にもなる)と考えています。
(相手方は無視して請求してくる可能性は承知していますが、知った上で請求してくるような人たちだったのだ、とより強く自分を信じられます。)
相手方に婚姻費に関する協議を拒否されてしまったら調停に進むという方針ならば、私自身の納得感・満足感も大きいのでお願いしたいとお伝えし、一度は試しに協議の提案をして頂けると言っていただいたのですが、翌日やはりおかしいのでやらないと言われました。
やはり私が異常に自身の自己満足や弁護士費用に拘り過ぎているのでしょうか？
本質は離婚成立なので無駄な事に拘り過ぎているのでしょうか？
なお、結婚生活3ヶ月で相手方が脳炎になり、5ヶ月の入院中欠かさず看病しておりましたが、義理両親や本人から責められ続け、義理両親が相手方を連れて遠方へ。連絡も絶たれ遠距離別居期間は約1年の状態です。
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自身の弁護士から、私が異常過ぎると言われたので、他の弁護士の方のご意見も聞かせて頂きたくご質問させて下さい。
(決して自身の弁護士を非難している訳ではありません。)
相手方から婚姻費分担請求調停を申立するので、管轄統合の依頼がありました。
離婚協議の際に、相手方は弁護士が就いておらず、離婚の拒否に加えて、かなり高額な婚姻費請求(算定表から8倍程度)があり、当方は婚姻費の算定表に基づいた金額を支払う意思を提示しましたが、算定表がおかしいと半年に渡り拒否され続け、やむ無く離婚調停を申立しました。
埒があかず離婚調停の申立を得て、相手方に弁護士が就きました。
これまでは相手方に弁護士が就いていなったので、婚姻費については建設的な話し合いが出来なかったのではないかと考えており、弁護士が就いた今、ダメ元でもいいから調停の前に協議を提案してみて欲しいと当方の弁護士にお願いしたのですが、無駄であり、他の弁護士も100人が100人そんなことはしないと拒否されました。
論点も多く、協議では成立しない可能性が高いとは思っているのですが、万が一協議で決着出来れば、長期のストレスや弁護士費用等も少なく双方の利に叶うと感じています。
また相手方の収入が増える会社の福利厚生や市町村の福祉制度について事前に知らせることで相手方の利になる(ひいては自身の利にもなる)と考えています。
(相手方は無視して請求してくる可能性は承知していますが、知った上で請求してくるような人たちだったのだ、とより強く自分を信じられます。)
相手方に婚姻費に関する協議を拒否されてしまったら調停に進むという方針ならば、私自身の納得感・満足感も大きいのでお願いしたいとお伝えし、一度は試しに協議の提案をして頂けると言っていただいたのですが、翌日やはりおかしいのでやらないと言われました。
やはり私が異常に自身の自己満足や弁護士費用に拘り過ぎているのでしょうか？
本質は離婚成立なので無駄な事に拘り過ぎているのでしょうか？
なお、結婚生活3ヶ月で相手方が脳炎になり、5ヶ月の入院中欠かさず看病しておりましたが、義理両親や本人から責められ続け、義理両親が相手方を連れて遠方へ。連絡も絶たれ遠距離別居期間は約1年の状態です。
※質問に回答できるのは掲載している弁護士の方のみです。
回答
- 2021/03/15はじめまして。
婚姻費用についてですが、算定表に基づいた金額と一言で言っても、双方に主張がある場合は、収入の算定の問題や特別費用として上乗せを要するかどうかの問題などがあり、単純に決まるわけでもありません。
既に、協議の段階で婚姻費用について双方の開きが非常に大きいようですので、調停前に協議をしても実りが少ないというのは、本回答弁護士も感じるところです。
また、離婚事件においては、往々にして複数の争点が生じることが多く、何を優先順位の高い目標と置くかによって、弁護士も動き方や進め方が変わってきます。
特に、相手方が離婚を拒否している事案の場合、調停離婚や協議離婚のための合意をどのように形成するのかが工夫のしどころであり、法律論的な正しさが必ずしも解決に結びつかないこともあります。
合意の形成が難しそうな見通しの場合、離婚訴訟も弁護士は見据えた上で検討するわけですが、この場合、民法が定める離婚事由があるといえるのかどうかを考えねばなりません。
そして、法定離婚事由に乏しい事案では、早期の離婚を成立させるためには調停離婚や協議離婚で合意形成に向けて動かざるを得ないため、「離婚」がゴールの場合、他の部分で譲歩を勧めるケースもあります。
ご相談のケースにおける客観事情や相手方の心情等がわからない点もあるのですが、ゴールに向けた進め方について分からない点があるようでしたら、担当している弁護士に今後の進め方の見解を確認されてみてはいかがでしょうか。
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