質問『離婚後の事実婚で必要な書類、保険などの手続き』と弁護士の回答

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• 瀧井総合法律事務所

  

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  2020/01/30

  離婚後、婚姻中の苗字のまま同居も継続する、というケースはまれにあります。しかしながら、同居をすることで直ちに事実婚が対外的に認められる、というわけではありません。
  事実婚が対外的に認められるためには、①事実婚の意思が双方にあり、②同居し、③同一生計であることが必要となります。
  離婚後も妻・夫として対外的に紹介する等、離婚前と同じ夫婦生活を送る必要があります。なお、事実婚とするため、改めて役所に書類を提出する必要はありません。
  しかし、社会保険等については、法律婚から事実婚での扶養に切り換えるための手続が必要となります。
  事実婚における扶養を判断するにあたって、夫婦であることの実態が重視されます。離婚後も夫婦として生活していることを裏付けるためにも、住民票の続柄に「夫（妻）（未届）」という記載が可能か役所にお問い合わせください。
  場合によっては離婚を理由に事実婚の扱いをしてもらえない可能性もあります。その場合は専門家である弁護士にご相談下さい。