質問『婚姻費用から養育費への切り替え』と弁護士の回答

回答

• 弁護士法人A&P　瀧井総合法律事務所

  

  対応地域：全国 所在地：大阪府大阪市中央区

  最寄駅

  天満橋駅直結

  電話で問い合わせる通話無料

  0078-6008-0701

  営業時間：10:00-19:00

  24時間365日対応
  メールで問い合わせる
  2020/09/25

  婚姻費用や養育費の問題は生活にかかわることですので、大変な思いをされていることと存じます。
  月の半ばに離婚が成立する場合の婚姻費用と養育費の計算方法については、明確なルールが存在するわけではありません。
  したがって、当事者間で協議していただく必要があります。
  保育料の負担があるということであれば、１０月分も婚姻費用を全額払ってほしいと伝えてみてください。どうしても全額の支払いが難しい場合は、離婚の日を基準に按分して支払ってもらうのがいいと思います。
  一度公正証書を作成すると、その内容の変更は容易にできるものではありません。そのため、婚姻費用や養育費の金額の決定は慎重にしていただく必要があります。金額を決定する前に、弁護士に相談されることをおすすめします。