質問『二年後の離婚、別居に』と弁護士の回答

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• 弁護士法人A&P　瀧井総合法律事務所

  

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  2021/12/01

  どのくらいの収入があれば離婚後の親権獲得に有利になるかというご質問ですが、実は収入というのは親権者を決める要素としてはさほど重要なものではありません。
  経済面については、配偶者から受け取る養育費や公的援助などである程度カバーできるものとされるからです。
  むしろ、これまでどれだけ子供達と時間を過ごし愛情を持って養育してきたか、離婚をしても子供達にとってより良い養育環境を提供できるかなどの事情の方が重要です。
  したがって、養育費や公的援助を加味して生活できるような収入はあった方が良いですが、それ以上に今後もしっかりと子供達を養育するとともに、離婚後も衣食住や教育面などの養育体制に問題が無いようにしていただくことが肝要です。
  
  ご相談者様は二年後に別居（もしくは離婚）を考えているということですが、親権問題以上に、経済的問題を危惧されてのご質問ではないでしょうか。
  別居をした場合、収入の少ない配偶者は、収入の高い配偶者に対して婚姻費用という形で生活費を請求することができます。
  また、児童手当も、離婚を前提に別居をした場合、子を監護する者に受給者を変更することもできます。
  もし、経済的理由から別居や離婚を躊躇っておられたのであれば、これらの点も踏まえてご検討いただいた方が良いだろうと思います。
  
  上記のような点を踏まえて、もし、早期に離婚に向けて具体的に準備を進めていきたいということでしたら、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。