離婚解決までの流れ

そもそも離婚は簡単にできるものではありません。結婚と同じように夫婦の一方の意志だけでできるものではありませんし、子どもがいる場合には子どものことを最優先に考える必要があります。

詳細は後述していますが、夫婦の一方が頑なに離婚を拒否すれば離婚をするための残された手段は、裁判離婚のみとなります。

しかし、裁判離婚でも、離婚事由と呼ばれる民法で定められた理由がない限り認められないのです。

離婚準備の第一歩は、離婚を決意することです。離婚問題の解決は精神的負担を伴います。最後まで、その精神的負担に負けないためには、最初にしっかりと離婚の決意を明確にしておくべきでしょう。

もちろん、容易なものではありません。 しかし、結婚と同じように離婚は、「する」か「しない」かのどちらかしかない問題ですからどこかで腹を括る必要があるのです。

離婚を決意した後は、離婚条件に関する自分の希望と優先順位を明確にしましょう。たとえば、とにかく離婚することを最優先にするならば、慰謝料や財産分与については、譲歩することもあるでしょう。

逆に、慰謝料をもらわない限りは離婚しないというのであれば、離婚を急ぐよりも慰謝料請求に関する証拠の収集に専念するのが良いでしょう。

離婚の協議などを始める前に、優先順位を明確にすることで、その後の交渉をスムーズに進めることができます。

ただし、子どもは離婚問題に関して罪はありません。子どもの問題は夫婦間の問題とは区別して考えなければなりません。

たとえば、離婚後の生活の目途が立たないのに、養育費を放棄して離婚を求めるようなことです。実際の調停などの場では、このような主張は排斥されます。

離婚のために訴訟を起こす場合だけでなく、協議や調停をスムーズに進めるためには、事前の証拠の収集が大切です。

離婚協議では、証拠によって認定された事実が存在することが前提となります。また裁判でも判決の前提となるからです。

また、自分に有利になる事実でも、証拠がなければ事実に基づく判断がされないため、結果的に泣き寝入りになってしまうのです。

離婚前の別居の必要性はケースバイケースです。たとえば、DVによる身の危険を感じる場合は別居すべきでしょう。

他方、証拠の収集のため、別居すべきでない場合もあります。なお、一般的に親権を得るためには、子どもを連れて別居するのが良いと言われています。

親権者を決める際には、養育に問題がない限り子どもの環境変化への悪影響を考慮して現状維持の判断をくだすことが多いからです。

ただし、当然のことながら、親権を得たいがために、すでに相手方の配偶者が子どもを養育しているところから子どもを無理に連れ去るような行為は、親権者として不適格の事情になります。絶対にやめましょう。

裁判離婚を起こす前には、必ず調停を起こす必要があります。協議離婚が成立しない場合、原則としてすぐに裁判離婚を提起することはできません。
これは、法律のルールで調停前置主義と言われています。

調停前置主義が採用されている理由は、「国家は家庭に入らず」の原則の制度化と言われています。

家庭の問題は国が積極的に干渉するべきものではなく、できる限り家庭内において解決されるべきであるということです。

たとえ家庭内での解決が困難な場合でも、まずは裁判所の関与の下、夫婦間での話し合いによる解決を目指してほしいということです。

裁判離婚は、簡単には認められません。裁判離婚を認めてもらうには、法律に規定された離婚事由の存在が必要となります。

法定離婚事由には、

• 不貞行為
• 悪意の遺棄（身勝手な家出や追い出しなど）
• 配偶者が3年以上生死不明
• 配偶者が不治の精神病
• 婚姻を継続し難い重大な事由（抽象的離婚原因）

があげられます。

単なる性格の不一致では離婚できないとよく言われるのは、相性が合わないという主観的事情では、婚姻を継続し難い重大な事由には当たらないと判断されるためです。

例えば、不貞行為は離婚事由にはなりますが、不貞行為の証拠を提出しなければ、裁判所は不貞行為と認めてくれません。配偶者が間違いなく不貞行為をしているという主張をしても証拠がない限り裁判では通らないのです。

客観的に離婚事由が存在しており夫婦関係が完全に破綻している場合でも、裁判所は離婚原因の主たる責任のある配偶者（有責配偶者）からの離婚請求を原則として認めていません（最高裁昭和62年9月2日判決）。

ただし、どんな場合でも有責配偶者からの離婚請求を認めないわけではありません。

最高裁は、別居の期間や未成年の子の有無、相手方配偶者の離婚後の状況などを考慮して例外的に有責配偶者からの離婚請求を許容しています。

離婚問題は「離婚さえできればよい」というものではありません。特に子どもがいる場合は、子どものことを考える必要があります。

未成年の子どもがいる場合、どのような方法で離婚する場合であっても親権者を決めなければ離婚できません。

また、離婚するための必須事項ではありませんが、養育費や親権者にならない親と子の面会交流の問題など離婚後の子どもに関する問題についても考える必要があります。

離婚にともなう問題として、ほかに夫婦間の金銭の問題があります。

夫婦関係の解消に伴い、実質的に夫婦の共有の財産と認められるものを公平に清算しなければなりません。これが財産分与の問題です。

一方、配偶者の不貞行為により離婚に至った場合などは、離婚に至ったことの精神的苦痛を慰謝するための慰謝料請求の問題が生じます。

離婚問題は、離婚自体に加え、親権、養育費、面会交流などの子どもの問題、財産分与、慰謝料といった離婚に伴う金銭給付の問題などを含んでいます。

こうした離婚問題を解決する方法には、協議、調停、審判、裁判の4種類があります。

離婚問題の解決の手順としては、離婚の決意、離婚条件の希望と優先順位の明確化、証拠の収集などの準備段階を経て実際の協議、調停、訴訟という具体的な行動を起こすことになります。

もちろん、離婚に向けた一連の行動は、本人だけでも対応は可能です。しかし、離婚には多くの法律の問題が絡んできますので、弁護士に相談して適宜依頼について検討するのが有益でしょう。

特に、訴訟手続は、法律上の厳格なルールに従い進められます。そのため、専門家である弁護士に依頼する必要性は高いでしょう。

早めに弁護士に依頼することで離婚問題を迅速かつ適切に解決できる可能性が高まりますので、離婚を考えたならば、まずは一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。