【京都府】弁護士の離婚の解決事例（3ページ目）

依頼者のＣさんは，Ｄさんと数年に渡って不貞行為を続けていました。

あるときそれが妻に見つかり，離婚と慰謝料請求を受けました。

相手方の財産にどのようなものがあるかわからず，分かっているものは，相手方名義のローン付住宅のみ。

子どもの教育費もかさむので，何とかして，一定の金銭を確保したいということでした。

元夫のコンタクトが熾烈であり，ご自身での対応が難しいので，代理人対応をお願いし，相手の請求を止めて欲しいということでした。

また，離婚前に暴力を受けたことがあるので，慰謝料も請求したいということでした。

受任後，直ちに元夫に対して通知を行い，Ａさんへのコンタクトを辞めさせ，こちらからの訴訟提起によって，元夫の請求に理由がないこと（某マップの履歴には改ざんの可能性があるなどと認定させた）を認めさせた。

また同じ訴訟で暴力を理由とする慰謝料請求を行い，数十万円の慰謝料を獲得した。

新婚当時、依頼者様の夫は仕事の見習い中だったため、依頼者様の実家が経済的援助を行っていました。

しかし、出世して高収入を得た夫は妻を疎み、離婚を求めてきました。また、夫は女性問題も抱えていました。

依頼者様の実家は夫名義の口座に送金していたため、当初、裁判官は夫婦二人への贈与とみなし、財産分与の割合は1:1が妥当と考えていました。

しかし、依頼者様が納得できなかったため、徹底的に争いました。

その結果、夫:妻の分与割合を1:2とする異例の判決を勝ち取りました。

依頼者様は婚約者の男性と同棲中でしたが、依頼者様が在日韓国人と言う理由で男性の両親から「帰化したら結婚を認める」と言われていました。

その後、依頼者様は帰化しましたが、結婚を認めてもらえず、妊娠中だった依頼者様は中絶し、婚約は破断となりました。

受任後、元婚約者の男性とその両親を被告とし、裁判で不当な婚約破棄に対する慰謝料を請求しました。

元婚約者の親は「結婚を認めないのは在日差別が理由ではない」と述べましたが、裁判官はその言い分を認めませんでした。

結果的に、婚約破棄の慰謝料としては最高水準である300万円の慰謝料が認められました。

Aさんは、ある日突然自宅に帰ったら、配偶者がいなくなっており、いきなり配偶者から離婚の調停を申し立てられました。

さらに、配偶者名義の賃貸マンションに住んでいたため、離婚に応じなければマンションの賃貸借契約を解除しマンションから追い出すと言われおり、不利な離婚条件を受け入れるように要求されていました。

離婚事由が不明確であったので裁判離婚が成立しないとの見通しをもって相当程度の財産分与を要求し、かつ、次のマンションが見つかるまでの生活費、引越代及び慰謝料を要求し、これら要求が受け入れられない場合は離婚に応じないと交渉しました。

その結果、配偶者は、こちらの要求した離婚条件をほぼ受け入れる形で離婚が成立しました。

しかも、調停期日前に十分な協議をしたため調停期日初回において離婚が成立し早期解決となりました。このように、いったん不利な立場で立たされたと思われるケースでも、弁護士が介入することで、立場を是正することが可能なケースもあるので、離婚等で悩まれている方は、まずはご相談下さい。

依頼者の妻は、夫からDVを受けていたことがトラウマとなり、精神疾患を患ったまま自宅に籠りっきりとなっていました。しかし、経済的にも二人の子どもには苦労をかけまいと我慢して離婚せずに耐えていました。

夫は、家を飛び出し、外で飲み歩いたり、女遊びが激しく、10年以上自宅には帰ってきませんでしたが、妻子の生活費だけはかろうじて支払っていたような状況でした。

離婚に踏み切ることを、とても恐れていましたが、弁護士と相談して自分の人生を前向きに考えるようになり、離婚調停を起こしたいとのことでした。

既に子どもは成人しているので養育費は主張せず、夫にも財産がなかったので、年金分割だけを主張しました。

年金分割の割合を0.5にすることで合意し、迅速に離婚を成立させました。

10年以上の実質的な婚姻関係がないため、当然離婚をすることができた事例なのですが、なかなか勇気をもって一歩を踏み出すことができなかった方でした。

しかし、相談に来ていただいたときに、気持ちの整理がつき、「安心した」と言っていただきました。

事前の協議から離婚調停を経て、最終的には離婚訴訟にまで至りました。夫側もようやく妻の言い分を認め、離婚は合意しましたが離婚自体の成否及び財産分与が問題となりました。

財産分与については、不動産、預貯金、退職金、年金について相当額の財産分与が認められ、第二の人生を切ることができました。

夫側は、通帳等の開示を拒んでいましたが、裁判所の調査嘱託制度の利用により口座残高情報等を取得するなどして、夫婦共有財産の特定を行うことができ、納得の行く結果を勝ち取ることができました。

熟年離婚においては、共有財産の金額も多額となることが多く、相手方の財産隠匿がなされるケースが多いといえます。専門家による迅速な判断・対応がなければ、隠匿されたままとなっていたでしょう。

離婚を申し出る妻側としては、今後の生活の安定を確保する必要性が高いといえますので、この点をクリアできない限りは離婚に踏み切ることができないでしょう。

したがって、夫婦の共有財産の特定を行い、財産分与による適切な資産の確保は欠かせないこととなります。

私は、12年前に妻と結婚し、しばらく円満な婚姻関係を継続してきました。

しかし、娘二人の教育方針の違いや、妻が家事をおざなりにするようになり、3年前から性格の不一致により、果ては別居することになりました。

別居後も生活費・養育費として35万円の支払い（住宅ローン含む）を続けていましたが、自らの経済状況が厳しくなったことや、婚姻関係の形骸化が進み、離婚を考えるようになりました。もう以前のような夫婦関係に戻ることは難しいと考えました。

そこで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

仮に離婚調停・訴訟に至ったとすると、精神的にも経済的にも負担が大きくなると考え、弁護士に相談前は当事者同士で協議をメールで重ねていましたので、弁護士を介しての協議・妻の説得をご希望でした。

あくまで自分から離婚するのであるから、特に子どもの生活費・教育費として一定の金銭を支払うことについては問題はないが、離婚の条件として必要以上に多額の金銭的給付を行うことはできないですし、法的に適切な金額の財産分与・養育費支払いの条件で話し合いを進めたいとのお話でした。

妻は当初、離婚の条件についても多額の金銭的給付を要求しておられました。

しかし、最初は夫側の提案に全く聞く耳を持たなかった妻も、次第に心を開き、今後このような婚姻関係を継続しても事態が好転することはないことを理解・経済的にもマイナスであることを理解し、最終的には提案を受け入れ、当初夫が提案していた条件で離婚に応じてもらうことができました。

長年別居を続け形骸化している夫婦間においては、弁護士を間に入れることで、協議が円滑化することもあります。当事者間の無理な協議で解決しようとして、問題を拗らせたり・無理に不利な条件で離婚するのではなく、早期の段階で弁護士にご依頼されることで、円滑に協議離婚を行うことができ、両者にとって新たな人生のスタートを迎えることができる場合もあります。

もちろん弁護士を入れた場合でも、財産関係が複雑なケース等は、調停に移行せざるを得なかったりしますが、それでも当事者同士の感情的な対立が深刻化せずに穏当な解決を迎えることもできるのです。