【大阪府】弁護士の離婚の解決事例

依頼者様は、婚姻して４か月の夫から離婚請求を受けました。

ご相談に来られた段階で既に別居状態となっており、結婚後すぐに離婚を請求されたことにショックを受け、心療内科に通院していました。

依頼者様は離婚に納得していませんが、仮に離婚するのであれば相応の慰謝料を頂きたいとのことでした。

離婚理由は婚姻前の依頼者様の職業でした。夫は婚姻前から職業を把握していたにもかかわらず、知らなかった、騙されていたと主張しました。

夫が婚姻前から職業を把握していた証拠を収集して調停に臨み、夫から解決金として約1,500万円の支払いを受けることで調停が成立しました。

相談者本人で離婚調停を申し立てたが、夫が離婚に応じず、離婚するとしても親権を取得する等と述べ、膠着状態に陥ったため、どうしてよいかわからず当事務所へ相談。

明確な離婚事由は認められないように思われたものの、夫も状況次第では離婚に応じるものと見込まれたため受任に至った。

調停において、相談者が離婚を求める理由、相談者が親権者に相応しいことについて、詳細な書面を提出し、離婚及び親権について合意に至った。

相談者としては、自宅不動産での居住を継続したいと考えていたが、金銭的に維持していくことが困難であったため、売却することとし、財産分与及び解決金として合計約3,000万円の支払いを受けることで合意に至った。

相談者は、元夫との間で離婚は成立したものの、財産分与について協議が調わない状況であった。

相談者は元夫に対して、元夫名義の財産の半額を分与するよう求めていたが、元夫は財産を開示せず、逆に、元夫から、財産を隠しているのではないかと疑われ、5,000万円以上の財産が残っているはずであるから、その半額を分与するよう求められていた。

受任後、結婚当時から離婚に至るまでの双方の収入、家計の支出について、可能な限りで資料を収集し、細かく整理したうえ、元夫に対して、丁寧に説明を行った。

元夫は、できれば調停はしたくないとの意向であったため、それであれば財産に関する資料をすべて開示してもらう必要がある旨説得したところ、資料の開示に応じた。

結果として、元夫が相談者に対し約800万円の支払いを行った上、自宅不動産（固定資産評価額約900万円）の名義を相談者に変更することで合意に至った。

相談者は、長期間単身赴任していた夫から突然離婚請求を受け、離婚には応じる意向だったが、夫に対して財産分与を求めたところ、財産の全容を明らかにしてもらえないまま、約700万円の支払いを提示されていた。

相談者は、夫の収入からすれば、未開示の財産があるのではないかとの疑念を持っており、夫に対して財産の開示を求めていたが、夫が応じず、協議が調わない状況であった。

また、婚姻関係が破綻した原因は、夫の過去の不貞行為にあり、相談者としては、慰謝料も請求をしていたが、夫は全く応じない状況だった。

離婚調停を申し立て、手持ちの資料から存在が疑われる財産について指摘し、夫に対し資料の開示をさせた。

夫名義の財産が明らかになっていく中で、夫から、特有財産の主張や、分与割合を２分の１よりも減額する、基準時を過去に遡らせるべき等といった主張がなされたが、すべての主張に対して反論し、訴訟も辞さない姿勢で臨んだ。

結果として、訴訟に至る前に、夫から解決金として約2,500万円の支払いを受けることで調停が成立した。

依頼者様（夫）の妻は子供を連れて実家へ帰ってしまいました。

離婚の話し合いを持ちましたが、双方親権を主張していました。

受任後、離婚調停を申し立てましたが、親権の帰属で合意ができず、離婚訴訟を提起しました。

最終的に訴訟で和解し、依頼者様は親権の獲得はできませんでしたが、最低月1回の面会交流を取り決めることができ、順調に交流が履行されています。

子供の養育方針の食い違いにより、依頼者様（妻）は子供を連れて別居し、夫に離婚を求めましたが、応じない状態でした。

別居から1年未満で、夫からは離婚自体を争われていました。

受任後、調停を申し立てましたが不調となり、訴訟を提起しました。

結果的に依頼者様の主張が認められ、離婚認容・親権者は妻に帰属の判決を獲得。控訴審にて離婚と親権の帰属を認める内容の和解が成立しました。