【大阪府】弁護士の離婚の解決事例

相談者本人で離婚調停を申し立てたが、夫が離婚に応じず、離婚するとしても親権を取得する等と述べ、膠着状態に陥ったため、どうしてよいかわからず当事務所へ相談。

明確な離婚事由は認められないように思われたものの、夫も状況次第では離婚に応じるものと見込まれたため受任に至った。

調停において、相談者が離婚を求める理由、相談者が親権者に相応しいことについて、詳細な書面を提出し、離婚及び親権について合意に至った。

相談者としては、自宅不動産での居住を継続したいと考えていたが、金銭的に維持していくことが困難であったため、売却することとし、財産分与及び解決金として合計約3,000万円の支払いを受けることで合意に至った。

相談者は、元夫との間で離婚は成立したものの、財産分与について協議が調わない状況であった。

相談者は元夫に対して、元夫名義の財産の半額を分与するよう求めていたが、元夫は財産を開示せず、逆に、元夫から、財産を隠しているのではないかと疑われ、5,000万円以上の財産が残っているはずであるから、その半額を分与するよう求められていた。

受任後、結婚当時から離婚に至るまでの双方の収入、家計の支出について、可能な限りで資料を収集し、細かく整理したうえ、元夫に対して、丁寧に説明を行った。

元夫は、できれば調停はしたくないとの意向であったため、それであれば財産に関する資料をすべて開示してもらう必要がある旨説得したところ、資料の開示に応じた。

結果として、元夫が相談者に対し約800万円の支払いを行った上、自宅不動産（固定資産評価額約900万円）の名義を相談者に変更することで合意に至った。

相談者は、長期間単身赴任していた夫から突然離婚請求を受け、離婚には応じる意向だったが、夫に対して財産分与を求めたところ、財産の全容を明らかにしてもらえないまま、約700万円の支払いを提示されていた。

相談者は、夫の収入からすれば、未開示の財産があるのではないかとの疑念を持っており、夫に対して財産の開示を求めていたが、夫が応じず、協議が調わない状況であった。

また、婚姻関係が破綻した原因は、夫の過去の不貞行為にあり、相談者としては、慰謝料も請求をしていたが、夫は全く応じない状況だった。

離婚調停を申し立て、手持ちの資料から存在が疑われる財産について指摘し、夫に対し資料の開示をさせた。

夫名義の財産が明らかになっていく中で、夫から、特有財産の主張や、分与割合を２分の１よりも減額する、基準時を過去に遡らせるべき等といった主張がなされたが、すべての主張に対して反論し、訴訟も辞さない姿勢で臨んだ。

結果として、訴訟に至る前に、夫から解決金として約2,500万円の支払いを受けることで調停が成立した。

依頼者様には妻子がいましたが、夫婦関係がうまくいかなくなり、別居をして離婚に向けた話し合いを行っていました。

しかし、別居中の妻から不貞行為を疑われ、離婚の話し合いが困難となり、妻から離婚調停を申し立てられたためご相談に来られました。

不貞行為の事実がないことを主張し、調停委員の理解が得られるよう説得しました。

最終的に、慰謝料の支払いをなくし、子供のことを考えて解決金を払うことで調停が成立しました。

依頼者様は70歳の女性。80歳の夫とは50年以上連れ添っておられました。

夫は60歳まで勤務していた会社の株式を所有していましたが、会社が上場したことで資産価値が大幅に増え、マンションを7戸所有する資産家となりました。しかし、その頃から夫の放蕩が始まったため、ご相談に来られました。

妻側から夫婦関係調整の調停を申し立てましたが、夫はまったく反省しておらず、不調に終わりました。

そのため、離婚訴訟を提起しました。

訴訟では、株式上場で増大した資産すべてが財産分与の対象となるかどうかが争点となりましたが、全ての資産を折半する形で離婚が成立しました。

結婚した際、奥様名義で夫がマンションを購入しましたが、3年後に夫の浮気が発覚して別居されました。

その後、夫が妻に離婚とマンションの名義変更を求めてきたため、当事務所にご相談に来られました。

受任後、夫の不倫相手に対して慰謝料請求裁判を提訴し、裁判上の和解によって230万円の慰謝料を獲得できました。

夫は離婚調停を申立てましたが、当方が離婚を拒否し、調停は不成立となりました。

その後、夫が離婚請求訴訟とマンション登記名義の移転を求める訴訟を行いました、離婚訴訟については奥様が勝訴しましたが、マンション名義については裁判で和解し、マンション名義を夫に変換したうえで、500万円の解決金を受け取り離婚することになりました。