【大阪府】弁護士の離婚の解決事例（3ページ目）

依頼者様は70歳の女性。80歳の夫とは50年以上連れ添っておられました。

夫は60歳まで勤務していた会社の株式を所有していましたが、会社が上場したことで資産価値が大幅に増え、マンションを7戸所有する資産家となりました。しかし、その頃から夫の放蕩が始まったため、ご相談に来られました。

妻側から夫婦関係調整の調停を申し立てましたが、夫はまったく反省しておらず、不調に終わりました。

そのため、離婚訴訟を提起しました。

訴訟では、株式上場で増大した資産すべてが財産分与の対象となるかどうかが争点となりましたが、全ての資産を折半する形で離婚が成立しました。

結婚した際、奥様名義で夫がマンションを購入しましたが、3年後に夫の浮気が発覚して別居されました。

その後、夫が妻に離婚とマンションの名義変更を求めてきたため、当事務所にご相談に来られました。

受任後、夫の不倫相手に対して慰謝料請求裁判を提訴し、裁判上の和解によって230万円の慰謝料を獲得できました。

夫は離婚調停を申立てましたが、当方が離婚を拒否し、調停は不成立となりました。

その後、夫が離婚請求訴訟とマンション登記名義の移転を求める訴訟を行いました、離婚訴訟については奥様が勝訴しましたが、マンション名義については裁判で和解し、マンション名義を夫に変換したうえで、500万円の解決金を受け取り離婚することになりました。

10年ほど前から依頼者様と奥様は互いに気持ちがなく、半ば家庭内別居の状態でしたが、奥様は離婚に応じてくれませんでした。

お子様のためを思い、離婚調停などはせず婚姻関係を係属しておられましたが、お子様が自立されたため、法的手続による離婚を視野に入れてご相談に来られました。

依頼者は大阪に単身赴任、奥様は関東の自宅に居住しておられたため、関東の家庭裁判所に調停を申し立て、約９か月間の調停を経て離婚が成立しました。

財産分与等の額についても依頼者にご納得いただける解決でした。

依頼者様は妻から暴力を振るわれることが多く、離婚を考えていました。

しかし、離婚の話し合いをしようにもまともに話し合うことができず、別居しました。

別居後、給与以上の生活費を支払うよう要求し続けられ、職場にも連絡が来るようになったため、ご相談に来られました。

ご依頼後、弁護士が妻に連絡を取ることで妻から依頼者様への連絡が止み、家庭裁判所に調停を申し立てた結果、算定表に基づいた生活費を支払うことで調停が成立しました。

その後、解決金として婚姻費用相当額を数年に渡り毎月支払うという内容で離婚調停が成立しました。

依頼者様は3人の子供が自立したことをきっかけに夫に離婚を切り出しました。

離婚をしたいけれど、離婚後の生活費が不安になり、ご相談に来られました。

夫は離婚には応じたものの、「今後の生活費は支払わない」と主張し、別居中の生活費を支払おうとしませんでした。

依頼者様は離婚後の生活費が心配ではありましたが、夫がどのくらい財産を所有しているかわからず、解決したいとのことでした。

ご依頼いただいたあと、生活費の支払いや財産分与、年金分割などを求めるため、弁護士が家庭裁判所に調停を申し立てました。

その結果、これまでと同様に生活費を支払うという調停が成立しました。

その後も調停は続き、裁判所を通じて夫の全財産を開示することができました。

これにより、依頼者様に対し、夫から約3,000万円の解決金を支払わせることで調停が成立しました。

弁護士が調停を申し立て、話し合いを重ねた結果、夫婦の共有財産である不動産を円満に売却。

依頼者様は高額な財産分与を受け取ることができました。

弁護士より、不倫した女性に対して、現在手元にある証拠をもとに電話で交渉したところ、女性は不貞を認めた。

もっとも、途中で相手方が弁護士をつけたため、弁護士間で交渉しました。不倫した期間は短かったものの、不倫女性と交際したことによってDVを振るわれた点もあったため、相手方は200万円の慰謝料の支払いを約束し、合意に至った。

依頼から約３か月で解決した。

また、夫に対しても、離婚請求とともに慰謝料の請求をした。

夫はなかなか支払いに応じず不誠実な対応をつづけていたが、離婚調停と共に慰謝料の請求も行ったところ、最終的に300万円の解決金の支払いで合意した。