弁護士の離婚の解決事例（24ページ目）

依頼者様は浮気の疑いがある夫から一方的に離婚を請求されました。

しかし、離婚条件として提示されたのは数十万という低額な財産分与と200万円の慰謝料でした。

依頼者様のお話から、確かに浮気の証拠は十分ではありませんでしたが、交渉次第で慰謝料は大幅に増額できると考えました。

また、夫婦の資産としてローンが残ったままのマンションや預貯金の開示、退職金、保険など未計上資産が多くあったため、離婚条件は大幅に増額できるとご説明いたしました。

受任後は離婚協議から離婚調停へ進み、相手側も弁護士をつけてきたため、弁護士間での協議を行いました。

その結果、財産分与については1千万円以上の増額、慰謝料については600万円を獲得できました。

夫から離婚調停が申し立てられ、子の監護者指定についても申し立てられました。

子供や家庭に特殊な事情があるとのことでしたが、弁護士がお話をお伺いすると法的には問題ないと判断しました。そのため、裁判所に対して適切な監護状況を判断してもらうよう要求しました。

その結果、監護権を依頼者様が獲得できました。

その後、離婚訴訟となりましたが、親権を含め、依頼者様の希望条件で和解ができました。

受任後、モラハラをしていないことを立証する方法が問題となりました。

夫婦の間ではLINEのやり取りを日常的に行っていたため、内容を徹底的に分析しました。

LINEの内容からは依頼者様のモラハラは微塵も感じませんでした。

当事者本人尋問にて、妻の供述の信用性を弾劾するため、些細なことから客観的事実に反することを詰め、核心部分についても虚偽を述べていることを引き出し、判決によって妻の証言が信用できないことが認定されました。

依頼者様は妻から夫婦関係調整(離婚)調整を求められました。

理由は依頼者様が不倫をしているのではないかと疑われたことでした。

受任後、妻が明らかに勘違いしていることを丁寧に説明し、誤解を解くことから始めました。

夫婦の間には幼い子供が一人おられ、両親との仲も良好だったため、「お子さんのためにも離婚を思いとどまってほしい」と説得しました。

結果的に調停取り下げとなりました。

依頼者様の不倫相手の妻が不倫の証拠をつかみ、依頼者様に慰謝料を請求してきました。

一方、依頼者様は不倫相手から暴力を受けており、精神内科に通院していました。

受任後、まずは依頼者様の心のケアを始めました。

なかにはカウンセリングのような打ち合わせもありました。相手方からは示談交渉のすえ、訴訟を提起されました。

依頼者様は生活保護を受給しており、フルタイムでの勤務は難しかったため、とにかく誠実に応対しました。

その結果、慰謝料の大幅減額に成功し、10年間の支払い方法を勝ち取りました。

ある日突然依頼者様の妻が家を出ていき、数日後に家庭裁判所から離婚調停の申立書が届きました。

調停に臨むなか、家計をすべて握っていた妻が貯金をまったくしていなかったことを知りました。

結果的に調停は不成立となり、妻から離婚訴訟が提起されました。

受任後、預貯金通帳の履歴を調べ、お金の流れを把握しました。

結果的に多額の預金が流れている事実をつかみ、依頼者様の納得のいく和解金額を妻に支払わせることに成功しました。

現在夫と依頼者様が同居している家は依頼者様が婚姻前の特有財産で建てたものと主張されていたため、そのことを証明できる書証を探すよう依頼者様にお願いしました。

調査の結果、各種書類が発見されたため、裁判上の和解ができました。また、夫が主張していた不貞については、依頼者様は否定されていたため、「根拠なき主張は無意味である」と果敢に挑みました。

結果的に裁判所を味方につけることができ、夫からの慰謝料請求を避け、解決金として200万円を獲得し、自宅や親権、養育費など依頼者様にとって有利な条件を確保できました。

依頼者様は不倫相手の男性から「独身である」と聞かされており、不倫をしている認識はありませんでした。

そのため、相手方に対して「裁判に進むと、不貞の故意を徹底的に争う」ということを主張しました。

相手方は感情的になっていましたが、「裁判に進むとどうなるか」を冷静に説明したことで理解が得られ、慰謝料の減額を示談で解決できました。

交際中に相手方からお金を受け取ったことは事実ではあるものの、お金を返す約束はしていないことを裁判で主張しました。

その結果、請求棄却（全面勝訴）を勝ち取りました。