質問『離婚手続き後の財産分与などの権利について』と弁護士の回答

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  2021/09/20

  離婚に関する諸条件を決めるタイミングは、離婚前、離婚後いずれでも問題ございません。
  
  但し、財産分与は離婚後２年で請求権がなくなること、慰謝料等の請求については離婚後３年（不貞に関する慰謝料請求は不貞行為を知ってから３年）で時効消滅すること、請求内容によっては期間制限が設けられているので、期間内に協議を開始することが必要です。
  
  また一般的に、離婚に関する諸条件は、離婚成立をなるべく早くに行いたいと考える側が譲歩しやすい、という傾向があります。そのため、離婚成立後は、そのような駆け引きを使えず、協議が長引く場合もあります。
  
  また諸条件について、概要をある程度作成した段階で離婚届けを提出し、その後詳細について協議を行うという方法もあります。
  
  実際にご相談者様の場合、どのような方法で進めるのが最適か、一度弁護士にご相談下さい。
• あやめ法律事務所

  

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  2021/09/21

  財産分与は離婚から2年で時効にかかります。ご自身が財産分与を受ける立場であれば、時効期間の経過を阻止する（時効の中断）には、相手の債務の証人やご自身からの家事調停の申立が必要であり、手間がかかることを心にとどめておいてください。
  面会交流・養育費はお子様が成人されるまでは話し合いが可能ですし、養育費は相手から請求されてから支払い義務が生じるので、相手から話が来るのを待つのが通常の流れになります。
  以上、ご留意の上、対応されると良いのではないでしょうか。