【兵庫県・神戸三宮】弁護士の離婚の解決事例（4ページ目）

当職が介入前に既に３回の調停が終了していたところから受任するに至った。

受任後、調停に同行し、妻の主張を伝えたところ、調停委員からも解決金名目での支払で離婚を考えられないかという提案があり、最終的には上記の金額で合意するに至った。

ご依頼者様としては、それでも納得のいかない部分はあるであろうが、せめてもの解決金を獲得できたことで弁護士に委任する意味はあったと思われる。

妻の代理人として、不貞相手に対し内容証明郵便にて慰謝料請求をしたところ、不貞相手の代理人弁護士から不貞を否認する内容の回答が届いたことからすぐに訴訟を提起した。
訴訟においても、不貞相手は不貞を否認していたが、当方の証拠から不貞の存在は明らかであったことから、裁判官からも和解勧告がなされ、最終的には不貞を認める形で200万円での和解が成立した。

相手方が不貞を否認してきた理由や根拠は定かではないが、その場合にはやはり不貞を認めるに足りる証拠があるかという点が最重要となる。やはり一番証拠として価値が高いのはホテルや自宅に出入りする調査レポートであるが、それ以外にも日付のはっきりした誰が見ても性交渉の存在が明らかであるやり取りのあるメール等が必要となる。

夫婦間では浮気は確定と思われるような、例えば、夫が避妊具を持っていた、女性用の下着をプレゼントしていた、などだけでは、未だ「夫が特定の相手と性交渉を持った」ということを確定させる証拠とはいえない可能性が高い。

不貞の慰謝料請求については証拠の確保と吟味が重要となる。

依頼者は20代で結婚してから、長年、夫から怒鳴られるなどの被害を受けていました。
そのため体調は不調となり通院もしていましたが、医師にも夫から怒鳴られているなどと相談できず、自分が悪いのだと思って生活されていました。

偶然、成人した子供家族と外出中、依頼者が夫に怒鳴られ倒れてしまい、お子様がフォローして、ようやく自分がDV被害を受けているということを認識され、相談に来られました。

依頼者の希望としては、夫が子供の家にまで来るなどしたため、まずは生活の安全を確保したいということ。

そして離婚に際しては依頼者様名義の預貯金はあるものの、今後の生活を考えると十分ではなく一定額の財産給付を受けたいというご希望でした。

依頼者の安全な生活を確保するために、依頼されてすぐDV防止法に基づく接近禁止命令の申立を行いました。
夫側はDVの有無について正面から争ってきましたが、適切な資料を用意し保護命令を得ました。

その後、離婚についても協議による解決は困難でいたずらに時間を浪費し、早く安心した生活環境を手にしたいという依頼者の要望をかなえるために、すぐに調停申立を行いました。

離婚調停手続きの中でも夫はDV自体は争い、また財産分与についても難色を示していましたが不動産や生命保険という現預金以外の財産についても、原則通り２分の１の財産分与を認めさせ、同財産分与により今後の生活保障となりうる一定額が確保できたため早期に離婚調停が終結することができました。

当初ご相談の際には俯きながら震えながらお話しされていましたが、事件終了後にお礼にお越しいただいたときには明るく今後の生活を語られており、お力になれてよかったと痛感しました。