【神奈川県・横浜】弁護士の離婚の解決事例

ご依頼者様は、夫の帰りが遅くなることが多くなったことから浮気を疑い、自分で調べたところ、職場の同僚と浮気していることが分かりました。

夫は浮気相手との肉体関係（不貞行為）を認めたうえで、ご依頼者様に離婚を請求しました。

ご依頼者様も離婚を希望していましたが、財産分与や婚姻費用といった問題や、夫と浮気相手に対する慰謝料請求などを相談したいと考え、弁護士法人プロテクトスタンスへご連絡されました。

本件を担当した弁護士は、ご依頼者様と夫の収入や財産の状況などを丁寧に調べたうえで調停を申立てました。

調停では弁護士が、調停委員へ適切な主張を重ね、離婚はもちろん、財産分与や婚姻費用、養育費などについて、ご依頼者様の希望がほぼ認められる内容で合意。

不貞行為の慰謝料については、夫と浮気相手から合計190万円が支払われることで調停が成立しました。

配偶者と離婚する際、財産分与や婚姻費用、養育費など、お金に関するさまざまな点を決めることになります。

また、配偶者が浮気・不倫していれば、慰謝料を請求することができます。

しかし、少しでも有利な条件で離婚を成立させたり、高額な慰謝料を獲得したりするには、法的な知識や交渉力が求められます。

弁護士法人プロテクトスタンスは、浮気・不倫の慰謝料請求はもちろん、財産分与や婚姻費用といった離婚に伴うお金の問題に関する実績も豊富です。

交渉だけでなく、調停や訴訟など裁判上の手続きにも詳しい弁護士が在籍していますので、ぜひご相談ください。

ご依頼者様は、職場の同僚である女性が既婚者であることを知りながら交際し、肉体関係（不貞行為）にも及んでいました。

交際を開始してから約2年後、関係を知った女性の夫より、慰謝料を請求するという連絡を受けました。

何度も連絡したり、自宅まで押しかけたりするなど、相手方の態度が強引だったため、ご依頼者様は不安を感じていました。

ご依頼者様は今後の対応を弁護士に任せたいと考え、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談されました。

本件を担当した弁護士が相手方に連絡したところ、不貞行為に許せない気持ちはあるとしつつも、冷静な態度で交渉に応じる姿勢を見せました。

その後、300万円もの慰謝料を請求されましたが、不倫の発覚後も相手方に離婚の予定がない点を理由に弁護士は支払いを拒否。

粘り強い交渉の結果、80万円を支払う内容で合意し、220万円もの大幅減額に成功しました。

浮気・不倫をしてしまい、不当に高額な慰謝料を請求されるケースは少なくありません。

請求を拒否しようとしても、感情的になった相手方が強引に支払いを求めてくる可能性もあるでしょう。

この点、弁護士に依頼すれば交渉の窓口を任せられるので、相手方とのやり取りに不安やストレスを感じることなく解決を目指せます。

もちろん、毅然とした態度で慰謝料の減額を求めてくれるため、経済的な負担の軽減も期待できます。

弁護士法人プロテクトスタンスは、高額な慰謝料請求に対し、交渉を通じて大幅減額に成功した実績が豊富です。

ご来所によるご相談はもちろん、オンラインやお電話でのご相談も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

ご依頼者様は、妻の無断外泊をきっかけに浮気を疑うようになりました。

詳しく調べた結果、職場の同僚である男性と肉体関係（不貞行為）に及んでいることが発覚しました。

ご依頼者様は妻と離婚するとともに、浮気相手に慰謝料を請求したいと考え、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談されました。

本件を担当した弁護士が慰謝料を請求すると、相手方は不貞期間が3か月ほどと短いことを理由に高額な支払いを拒否し、100万円の支払いを提案しました。

しかし、ご依頼者様にとって受け入れられる金額ではなかったため、弁護士は不貞行為によって妻との信頼関係が崩壊し、離婚することになったと指摘。

不貞期間が短い点を理由とする低額な支払いは認められないと反論し、大幅な増額を求めました。

相手方は小幅な増額なら応じられると回答しましたが、弁護士が妥協することなく交渉を続けた結果、200万円が支払われる内容で合意。当初の提示額から倍増に成功しました。

浮気・不倫の慰謝料は、法令で具体的な金額が定められているわけではありません。

たとえば、夫婦の婚姻期間や子どもの有無、不貞行為に及んだ期間や回数、不貞行為を理由とする離婚や別居の有無といった事情を踏まえて金額を検討します。

ただし、自身の状況から妥当な金額を算出するには、法的な専門知識が求められます。

さらに、交渉をうまく進められなければ、相場を大幅に下回る金額で決着してしまう事態も考えられるでしょう。

弁護士法人プロテクトスタンスでは、浮気・不倫の問題に強く、交渉や裁判を通じて高額な慰謝料の獲得に成功した実績を持つ弁護士が在籍しています。

まずは初回60分の無料相談をご利用になり、お悩みやご希望をじっくりとお話しください。

協議離婚の話合いをしていたところ、突如妻から離婚調停を起こされ、その請求内容が事前に話し合っていた条件を大きく上回るものであったため、来所されました。

妻からは慰謝料も請求されており、争いたいというご希望でした。

また、妻の連れ子の養育費を請求されていたところ、離婚に併せて離縁もしたいというご希望もありました。

打合せを重ねて集めた証拠に基づき慰謝料請求を争って退けることに成功しました。

また、財産分与請求につき、適正な不動産評価と特有財産の主張立証を基に請求額から約1,500万円の減額を実現し、同時に協議離縁の上、養育費請求を退けることもできました。

離婚する予定だが、どうしても今住んでいる夫名義の自宅不動産（残ローン有）を取得したいため、その取り纏めにつき相談したいと来所されました。

とにかく自宅を確保したいという強いご希望でした。

当初、免責的債務引受を念頭にした金融機関の審査が厳しい見込でしたが、不足する金額につき相手方と条件交渉した上で金融機関の審査を通し、結果的に当事者双方が納得できる形で名義移転と住宅ローンの組み直しを成立させることができました。

離婚原因が言いがかりであり、到底納得できないため離婚について争いたいというのが第一のご希望でした。また、夫が別の女性と暮らしているかもしれないため、そのことを調査・主張したいとのご希望もありました。

まず過剰な表現で誇張された主張を争い、離婚原因がないことを反論しました。

それと同時に僅かな手がかりから、夫が新居を購入した事実、女性と同居している事実に関する証拠を積み上げて不貞関係を立証し、結果的に有責配偶者からの離婚請求という理由で請求棄却判決を獲得することができました。

夫からは慰謝料と財産分与で合計1,000万円程の請求も受けていましたが、最終的には、それらを全てはねのけ、逆に依頼者が自宅不動産（時価2,000万円）の所有権を取得する内容で和解を成立させることができました。