【大阪府】弁護士の離婚の解決事例

ご依頼者様は妻から一方的に離婚を突き付けられたものの、子どものためにも離婚したくないと考えていました。しかし、妻は考えを変えようとせず、離婚調停を申し立てました。

その後、ご依頼者様は自身で調停を進めていましたが、妻側との話し合いがまとまらず、訴訟に発展してしまいました。

ご依頼者様は自身での対応に限界を感じるとともに、離婚するのであれば少しでも良い条件で解決したいと考え、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談されました。

訴訟で妻側は、子育てに協力しない、金銭の管理ができないなど、ご依頼者様が離婚の原因を作ったと主張し、離婚だけでなく100万円の慰謝料も求めました。

本件を担当した弁護士は妻側の主張に対し、ご依頼者様は妻からの暴言・暴力に悩んでいたほか、妻に不倫・浮気を疑わせる行動があったと反論。

逆に慰謝料の支払いを求める訴訟を裁判所に提起（反訴）しました。

弁護士が適切な主張を積み重ねた結果、離婚の成立に加え、妻がご依頼者様に200万円を支払う内容で合意することに成功しました。

配偶者からの離婚請求を拒否し続けていると、話し合いが調停や訴訟に発展し、トラブルが長期化してしまう可能性があります。

夫婦関係の継続が難しいような場合は、慰謝料を請求するなど、より有利な条件で離婚することを検討してもよいでしょう。

適切な慰謝料の金額を判断し、支払いに応じてもらうためにも、離婚問題に詳しい弁護士に依頼することをおすすめします。

財産分与や親権、養育費など、離婚の手続きに伴う様々な問題への対応も一緒に依頼できます。

弁護士法人プロテクトスタンスには、浮気・不倫の慰謝料請求はもちろん、離婚問題の解決にも豊富な実績を持つ弁護士が在籍しています。ぜひ安心してご相談ください。

依頼者は、職場の同僚である男性が既婚者だと知りながら意気投合し、2人で出かけた際に肉体関係（不貞行為）に及んでしまいました。

不貞行為は1度でしたが、関係を知った男性の妻から300万円もの慰謝料を請求されました。

高額な請求に困惑したご依頼者様は、少しでも減額したいと考え、弁護士法人プロテクトスタンスへご相談されました。

本件を担当した弁護士は、1度の不貞行為に対する300万円の請求は妥当ではなく、大幅な減額を目指すべきと判断。

相手方は減額に応じる姿勢を示したものの、不貞行為により強い精神的苦痛を受けたと反論し、150万円の支払いを改めて求めてきました。

しかし、まだ一般的な相場を上回っており、ご依頼者様にとっても受け入れられる金額ではなかったため、弁護士はさらなる減額を主張。

妥協することなく交渉を続けた結果、65万円を支払う内容で合意し、当初の請求額から235万円もの大幅減額に成功しました。

浮気・不倫してしまい、申し訳ない気持ちがあっても、不当に高額な慰謝料の請求には応じる必要はありません。

しかし、妥当な金額を判断したうえで減額を求めるには、法的な専門知識や交渉力が求められるため、自身で対応しても納得できる解決を実現するのは困難です。

弁護士法人プロテクトスタンスは、浮気・不倫の慰謝料請求に関するご相談を初回60分まで無料としております。

大幅減額に成功した実績を持つ弁護士がお悩みやご不安をお伺いし、最善の解決策をご提案しますので、ぜひご連絡ください。

ご依頼者様は妻のLINEを偶然見たことをきっかけに、職場の同僚である男性と浮気していることを知りました。

肉体関係（不貞行為）が疑われる内容もあったため、妻に確認したところ、浮気していることを認めました。

ご依頼者様は妻の浮気相手に慰謝料を請求したいと考え、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談されました。

本件を担当した弁護士が慰謝料を請求すると、相手方は80万円を提案したうえで、分割による支払いを求めてきました。

しかし、ご依頼者様にとって納得できる金額ではなく、分割払いは途切れてしまう可能性があるため、弁護士は相手方の提案を拒否。

粘り強く交渉を重ねた結果、150万円まで増額させるとともに、一括払いを約束させることにも成功しました。

浮気・不倫の慰謝料を請求した場合、相手方から分割払いを提案されるケースがあります。

しかし、分割払いには未払いのリスクがあり、未払い分の回収には差押えの手続きを進める手間などが発生するため、応じるかどうかは慎重な判断が必要です。

この点、弁護士に相談すれば、慰謝料の金額はもちろん、支払い方法なども含めて最善の解決策を提案してもらえます。

もちろん、依頼後はご希望の条件を目指して交渉を進めてくれます。

弁護士法人プロテクトスタンスは、浮気・不倫の慰謝料についてこれまで多くのご相談とご依頼をお受けしてまいりました。

豊富な経験を活かし、相手方との交渉力には自信がございますので、まずはご相談ください。

依頼者様は、婚姻して４か月の夫から離婚請求を受けました。

ご相談に来られた段階で既に別居状態となっており、結婚後すぐに離婚を請求されたことにショックを受け、心療内科に通院していました。

依頼者様は離婚に納得していませんが、仮に離婚するのであれば相応の慰謝料を頂きたいとのことでした。

離婚理由は婚姻前の依頼者様の職業でした。夫は婚姻前から職業を把握していたにもかかわらず、知らなかった、騙されていたと主張しました。

夫が婚姻前から職業を把握していた証拠を収集して調停に臨み、夫から解決金として約1,500万円の支払いを受けることで調停が成立しました。

相談者本人で離婚調停を申し立てたが、夫が離婚に応じず、離婚するとしても親権を取得する等と述べ、膠着状態に陥ったため、どうしてよいかわからず当事務所へ相談。

明確な離婚事由は認められないように思われたものの、夫も状況次第では離婚に応じるものと見込まれたため受任に至った。

調停において、相談者が離婚を求める理由、相談者が親権者に相応しいことについて、詳細な書面を提出し、離婚及び親権について合意に至った。

相談者としては、自宅不動産での居住を継続したいと考えていたが、金銭的に維持していくことが困難であったため、売却することとし、財産分与及び解決金として合計約3,000万円の支払いを受けることで合意に至った。

相談者は、元夫との間で離婚は成立したものの、財産分与について協議が調わない状況であった。

相談者は元夫に対して、元夫名義の財産の半額を分与するよう求めていたが、元夫は財産を開示せず、逆に、元夫から、財産を隠しているのではないかと疑われ、5,000万円以上の財産が残っているはずであるから、その半額を分与するよう求められていた。

受任後、結婚当時から離婚に至るまでの双方の収入、家計の支出について、可能な限りで資料を収集し、細かく整理したうえ、元夫に対して、丁寧に説明を行った。

元夫は、できれば調停はしたくないとの意向であったため、それであれば財産に関する資料をすべて開示してもらう必要がある旨説得したところ、資料の開示に応じた。

結果として、元夫が相談者に対し約800万円の支払いを行った上、自宅不動産（固定資産評価額約900万円）の名義を相談者に変更することで合意に至った。

相談者は、長期間単身赴任していた夫から突然離婚請求を受け、離婚には応じる意向だったが、夫に対して財産分与を求めたところ、財産の全容を明らかにしてもらえないまま、約700万円の支払いを提示されていた。

相談者は、夫の収入からすれば、未開示の財産があるのではないかとの疑念を持っており、夫に対して財産の開示を求めていたが、夫が応じず、協議が調わない状況であった。

また、婚姻関係が破綻した原因は、夫の過去の不貞行為にあり、相談者としては、慰謝料も請求をしていたが、夫は全く応じない状況だった。

離婚調停を申し立て、手持ちの資料から存在が疑われる財産について指摘し、夫に対し資料の開示をさせた。

夫名義の財産が明らかになっていく中で、夫から、特有財産の主張や、分与割合を２分の１よりも減額する、基準時を過去に遡らせるべき等といった主張がなされたが、すべての主張に対して反論し、訴訟も辞さない姿勢で臨んだ。

結果として、訴訟に至る前に、夫から解決金として約2,500万円の支払いを受けることで調停が成立した。

依頼者様（夫）の妻は子供を連れて実家へ帰ってしまいました。

離婚の話し合いを持ちましたが、双方親権を主張していました。

受任後、離婚調停を申し立てましたが、親権の帰属で合意ができず、離婚訴訟を提起しました。

最終的に訴訟で和解し、依頼者様は親権の獲得はできませんでしたが、最低月1回の面会交流を取り決めることができ、順調に交流が履行されています。