【大阪府】弁護士の離婚の解決事例（2ページ目）

依頼者様には妻子がいましたが、夫婦関係がうまくいかなくなり、別居をして離婚に向けた話し合いを行っていました。

しかし、別居中の妻から不貞行為を疑われ、離婚の話し合いが困難となり、妻から離婚調停を申し立てられたためご相談に来られました。

不貞行為の事実がないことを主張し、調停委員の理解が得られるよう説得しました。

最終的に、慰謝料の支払いをなくし、子供のことを考えて解決金を払うことで調停が成立しました。

依頼者様は70歳の女性。80歳の夫とは50年以上連れ添っておられました。

夫は60歳まで勤務していた会社の株式を所有していましたが、会社が上場したことで資産価値が大幅に増え、マンションを7戸所有する資産家となりました。しかし、その頃から夫の放蕩が始まったため、ご相談に来られました。

妻側から夫婦関係調整の調停を申し立てましたが、夫はまったく反省しておらず、不調に終わりました。

そのため、離婚訴訟を提起しました。

訴訟では、株式上場で増大した資産すべてが財産分与の対象となるかどうかが争点となりましたが、全ての資産を折半する形で離婚が成立しました。

結婚した際、奥様名義で夫がマンションを購入しましたが、3年後に夫の浮気が発覚して別居されました。

その後、夫が妻に離婚とマンションの名義変更を求めてきたため、当事務所にご相談に来られました。

受任後、夫の不倫相手に対して慰謝料請求裁判を提訴し、裁判上の和解によって230万円の慰謝料を獲得できました。

夫は離婚調停を申立てましたが、当方が離婚を拒否し、調停は不成立となりました。

その後、夫が離婚請求訴訟とマンション登記名義の移転を求める訴訟を行いました、離婚訴訟については奥様が勝訴しましたが、マンション名義については裁判で和解し、マンション名義を夫に変換したうえで、500万円の解決金を受け取り離婚することになりました。

10年ほど前から依頼者様と奥様は互いに気持ちがなく、半ば家庭内別居の状態でしたが、奥様は離婚に応じてくれませんでした。

お子様のためを思い、離婚調停などはせず婚姻関係を係属しておられましたが、お子様が自立されたため、法的手続による離婚を視野に入れてご相談に来られました。

依頼者は大阪に単身赴任、奥様は関東の自宅に居住しておられたため、関東の家庭裁判所に調停を申し立て、約９か月間の調停を経て離婚が成立しました。

財産分与等の額についても依頼者にご納得いただける解決でした。