弁護士の離婚の解決事例（10ページ目）

依頼者様は他事務所で不倫慰謝料請求のご相談をしていましたが、「証拠がない」との理由で受任を断られていました。

他事務所に断られたが、不倫の慰謝料を請求したいとご相談に来られました。

お話を聞いてみると、証拠が無いわけではなく、一つ一つが弱い証拠でした。

しかし、事実をしっかりと聞き取りし、証拠を丁寧に整理していくと、不貞していることを十分に立証できるものでした。

これは、事件をしっかり聞き取りし、証拠を丁寧に検討する弁護士（法律事務所）でなければ請求は困難な事件だったと思います。

結果として、他の法律事務所では何も請求できないと言われていた事件が、最後は200万円の慰謝料請求を実現するに至りました。

夫婦で離婚すること自体に争いはなかったが、親権について争いがあり、最初は単身赴任をしていた依頼者様（夫）だけが別居する形となった。

子供の親権を獲得したいとご相談に来られました。

一般的に父親が親権を獲得するのは難しいと言われています。

それは、仕事と育児の両立が難しいことが理由の一つとして考えられていますが、監護を補助してくれる人の存在や子どもの意思によって父親が親権者になることは十分に可能です。

本件は、母親の監護環境が悪かったこと、子どもの進学の関係で依頼者様（夫）の住む環境が子どもの教育環境に適切であったこと、育児を協力してくれる母親（祖母）の存在などを受任後、効果的に主張を行うことで依頼者様（父親側）が親権を獲得できました。

ある日、一方的に夫が家を出て愛人の家に住むようになりました。離婚した後、養育費を支払って欲しいとお願いしたところ、「お金がないから無理」と言われました。

収入があることは分かっていましたし、何よりも愛人にはお金を使うのに、子どものためには支払えないという夫が許せず、弁護士に相談することにしました。

養育費を請求したいけれども、相手の住んでいるところと会社しか分からず、いくら養育費を請求すればいいのかも分からないし、向こうは払う意思が無いので何とかしてほしい。とのご相談でした。

受任後、相手へ任意の支払いを求めるのと並行して調停を申し立てました。

案の定、相手は支払いを拒否したので、事前に申し立てていた調停手続きの中で相手方の収入資料の開示手続きを進め、裁判所と協力して養育費月5万円を支払ってもらえることになりました。

依頼者様は夫に不倫をされ、悩んでおられました。

夫と不貞相手両方に慰謝料を請求したいとのご依頼でした。

受任後、すみやかに対応し、夫と不貞相手両方から慰謝料の支払いを受けることに成功しました。

依頼者様の妻が浮気をしていることが発覚しました。

妻と浮気相手双方に慰謝料を請求したいとご依頼されました。

受任後、離婚と慰謝料を求め、交渉を開始しました。しかし、不倫相手の男性が不貞を否定したため、裁判に発展しました。

裁判の結果、依頼者様が勝訴し、離婚成立、双方からまとまった額の慰謝料を獲得できました。

依頼者様（妻）が夫に離婚を切り出したところ、夫が子供を連れて家を出ていってしまいました。

子供を連れ戻し、離婚したいとご相談に来られました。

受任後、裁判所へ子供の引き渡しおよび監護権者の指定を求める保全処分を申し立てました。その後、離婚調停を申立てましたが調停が決裂したため、訴訟を提起しました。

調査官の調査の結果、親権獲得・和解成立となりました。

依頼者様（妻）は夫に離婚を切り出しましたが、応じてもらえませんでした。

離婚を拒む夫との離婚を成立させたいが、養育費の支払いが心配とのことで依頼されました。

受任後、相手方に連絡を試みましたが、連絡がつかなかったため調停を申し立てました。

複数回の調停を経て離婚成立、子供の親権を獲得でき、養育費についても相場どおりの金額を支払ってもらうことで合意できました。

依頼者様（夫）の妻は子供を連れて実家へ帰ってしまいました。

離婚の話し合いを持ちましたが、双方親権を主張していました。

受任後、離婚調停を申し立てましたが、親権の帰属で合意ができず、離婚訴訟を提起しました。

最終的に訴訟で和解し、依頼者様は親権の獲得はできませんでしたが、最低月1回の面会交流を取り決めることができ、順調に交流が履行されています。

子供の養育方針の食い違いにより、依頼者様（妻）は子供を連れて別居し、夫に離婚を求めましたが、応じない状態でした。

別居から1年未満で、夫からは離婚自体を争われていました。

受任後、調停を申し立てましたが不調となり、訴訟を提起しました。

結果的に依頼者様の主張が認められ、離婚認容・親権者は妻に帰属の判決を獲得。控訴審にて離婚と親権の帰属を認める内容の和解が成立しました。

自身の浮気が相手方にバレてしまい、相手方が子どもたちを連れて、突然家を出て行ってしまった。

子どもの親権を取得したい。

まず、子の監護権者指定及び子の引渡しの審判とその保全手続きを裁判所に申し立てました。

子の監護権者指定及び引渡し事件は、早急に申立てを行わなければ、子どもが相手との生活に慣れてしまうため、請求が認められないというケースがあります。

そこで、受任から１週間で申立てを行いました。手続きの中で依頼者と子どもたちが良好な関係を築いていることを明らかにして、これまでの育児の実績等を主張しました。

もちろん、浮気についても夫婦関係の問題で育児には一切影響を与えていないというフォローも入れました。

その結果、２か月で裁判所が相手に対し子どもたちを依頼者の家に帰すようにと指示を出し、相手と協議した上で、無事に子どもたちを取り返すことができました。