弁護士の離婚の解決事例（9ページ目）

夫名義の財産をできるだけ調査するとともに，夫の身辺調査を行って不貞行為を発見した上で，夫に対し，離婚と慰謝料請求をしました。

慰謝料の存在から，夫は財産分与請求について大幅に譲歩し，引越代程度をわたすことによって離婚成立に至りました。

依頼者のＣさんは，Ｄさんと数年に渡って不貞行為を続けていました。

あるときそれが妻に見つかり，離婚と慰謝料請求を受けました。

相手方の財産にどのようなものがあるかわからず，分かっているものは，相手方名義のローン付住宅のみ。

子どもの教育費もかさむので，何とかして，一定の金銭を確保したいということでした。

元夫のコンタクトが熾烈であり，ご自身での対応が難しいので，代理人対応をお願いし，相手の請求を止めて欲しいということでした。

また，離婚前に暴力を受けたことがあるので，慰謝料も請求したいということでした。

受任後，直ちに元夫に対して通知を行い，Ａさんへのコンタクトを辞めさせ，こちらからの訴訟提起によって，元夫の請求に理由がないこと（某マップの履歴には改ざんの可能性があるなどと認定させた）を認めさせた。

また同じ訴訟で暴力を理由とする慰謝料請求を行い，数十万円の慰謝料を獲得した。

新婚当時、依頼者様の夫は仕事の見習い中だったため、依頼者様の実家が経済的援助を行っていました。

しかし、出世して高収入を得た夫は妻を疎み、離婚を求めてきました。また、夫は女性問題も抱えていました。

依頼者様の実家は夫名義の口座に送金していたため、当初、裁判官は夫婦二人への贈与とみなし、財産分与の割合は1:1が妥当と考えていました。

しかし、依頼者様が納得できなかったため、徹底的に争いました。

その結果、夫:妻の分与割合を1:2とする異例の判決を勝ち取りました。

依頼者様は婚約者の男性と同棲中でしたが、依頼者様が在日韓国人と言う理由で男性の両親から「帰化したら結婚を認める」と言われていました。

その後、依頼者様は帰化しましたが、結婚を認めてもらえず、妊娠中だった依頼者様は中絶し、婚約は破断となりました。

受任後、元婚約者の男性とその両親を被告とし、裁判で不当な婚約破棄に対する慰謝料を請求しました。

元婚約者の親は「結婚を認めないのは在日差別が理由ではない」と述べましたが、裁判官はその言い分を認めませんでした。

結果的に、婚約破棄の慰謝料としては最高水準である300万円の慰謝料が認められました。

依頼者様は不倫相手の男性から「独身である」と聞かされており、不倫をしている認識はありませんでした。

そのため、相手方に対して「裁判に進むと、不貞の故意を徹底的に争う」ということを主張しました。

相手方は感情的になっていましたが、「裁判に進むとどうなるか」を冷静に説明したことで理解が得られ、慰謝料の減額を示談で解決できました。

交際中に相手方からお金を受け取ったことは事実ではあるものの、お金を返す約束はしていないことを裁判で主張しました。

その結果、請求棄却（全面勝訴）を勝ち取りました。