弁護士の離婚の解決事例（10ページ目）

依頼者様（妻）が夫に離婚を切り出したところ、夫が子供を連れて家を出ていってしまいました。

子供を連れ戻し、離婚したいとご相談に来られました。

受任後、裁判所へ子供の引き渡しおよび監護権者の指定を求める保全処分を申し立てました。その後、離婚調停を申立てましたが調停が決裂したため、訴訟を提起しました。

調査官の調査の結果、親権獲得・和解成立となりました。

依頼者様（妻）は夫に離婚を切り出しましたが、応じてもらえませんでした。

離婚を拒む夫との離婚を成立させたいが、養育費の支払いが心配とのことで依頼されました。

受任後、相手方に連絡を試みましたが、連絡がつかなかったため調停を申し立てました。

複数回の調停を経て離婚成立、子供の親権を獲得でき、養育費についても相場どおりの金額を支払ってもらうことで合意できました。

依頼者様（夫）の妻は子供を連れて実家へ帰ってしまいました。

離婚の話し合いを持ちましたが、双方親権を主張していました。

受任後、離婚調停を申し立てましたが、親権の帰属で合意ができず、離婚訴訟を提起しました。

最終的に訴訟で和解し、依頼者様は親権の獲得はできませんでしたが、最低月1回の面会交流を取り決めることができ、順調に交流が履行されています。

子供の養育方針の食い違いにより、依頼者様（妻）は子供を連れて別居し、夫に離婚を求めましたが、応じない状態でした。

別居から1年未満で、夫からは離婚自体を争われていました。

受任後、調停を申し立てましたが不調となり、訴訟を提起しました。

結果的に依頼者様の主張が認められ、離婚認容・親権者は妻に帰属の判決を獲得。控訴審にて離婚と親権の帰属を認める内容の和解が成立しました。

自身の浮気が相手方にバレてしまい、相手方が子どもたちを連れて、突然家を出て行ってしまった。

子どもの親権を取得したい。

まず、子の監護権者指定及び子の引渡しの審判とその保全手続きを裁判所に申し立てました。

子の監護権者指定及び引渡し事件は、早急に申立てを行わなければ、子どもが相手との生活に慣れてしまうため、請求が認められないというケースがあります。

そこで、受任から１週間で申立てを行いました。手続きの中で依頼者と子どもたちが良好な関係を築いていることを明らかにして、これまでの育児の実績等を主張しました。

もちろん、浮気についても夫婦関係の問題で育児には一切影響を与えていないというフォローも入れました。

その結果、２か月で裁判所が相手に対し子どもたちを依頼者の家に帰すようにと指示を出し、相手と協議した上で、無事に子どもたちを取り返すことができました。