弁護士の離婚の解決事例(28ページ目)

弁護士による離婚問題の解決事例をご紹介します。弁護士に相談された経緯、お悩みの解決を依頼された結果、どのようにして解決したかを都道府県・相談内容別にまとめています。
ご自身の状況に近い事例がきっと見つかりますので、弁護士への相談を検討中の方は是非、参考にしてください。

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不貞行為が発覚した後の経営者の離婚問題

依頼者情報
  • 年代非公開
  • 性別男性
  • 子ども2人
  • 離婚方法離婚していない
  • 離婚原因不貞行為
  • 相談内容慰謝料
来所の背景 妻に不貞行為が発覚し、離婚・慰謝料等を求められた。
依頼内容 離婚原因、慰謝料の発生の有無・額を知りたい
依頼後 不貞の証拠関係及び事実関係を確認し、感情的なしこり、子どもとの関係性、今後に向けた具体的なプランを相談者様と一緒に検討し、話し合いの際に話す内容、作成する書面案、作成など後方支援を行い、離婚を回避し、夫婦関係をやり直すことができた。

金銭的な負担、弁護士費用の負担も最小限に抑えることができた。

内縁関係の解消にともなう慰謝料請求

依頼者情報
  • 年代30代
  • 性別女性
  • 子ども1人
  • 離婚方法非公開
  • 離婚原因その他
  • 相談内容慰謝料
来所の背景

本事件は内縁関係にあたるか微妙なものでした。

そして、依頼者様は何件も弁護士に相談されたとのことでした。

しかし、多くの弁護士は微妙な関係だから訴訟になると、争えない、難しいから受けれないという返答が多かったとのことでした。

さらに、なかなか弁護士からのレスポンスが遅いため、依頼者は不安になってしまっていたとのことでした。

そこで、とにかくレスポンスが早い弁護士を探されて、弊所にご相談下さいました。

依頼内容 内縁関係の解消に伴う慰謝料請求です。
依頼後

まず、依頼者様は、パートナーの責任で内縁関係を解消しなければなりませんでしたが、内縁関係が認められるか微妙でした。そこで、私としては、裁判で争うのではなく、示談交渉で解決することに致しました。

そして、依頼者様とは電話・ラインで頻繁に連絡を取らせて頂きながら、受任後1か月で示談を結ぶことが出来ました。

主な争いは金額でした。

一般的な裁判基準ですと20万円程度でしたが、粘り強く交渉することによって、相手から250万円をかちとることに成功致しました。

自宅を建築した際に親から受けた資金援助額を特有財産とした事案

依頼者情報
  • 年代非公開
  • 性別男性
  • 子ども非公開
  • 離婚方法裁判離婚
  • 離婚原因その他
  • 相談内容財産分与
来所の背景

依頼者は自宅建築時に親から資金援助を受けましたが、これは親からの借り入れであり、年2回の親への送金はその返済であるため、婚姻費用分担額から親への送金を控除すべきと主張していました。

また財産分与においても借り入れ残額を負債に計上することを主張していました。

しかし、妻は親からの資金援助を借り入れと認めませんでした。

依頼者は借用書や返済計画書など借り入れである証拠となりそうなものを集めましたが、婚姻費用分担審判、離婚訴訟いずれにおいても借り入れと認められませんでした。

依頼内容 慰謝料を排斥し、婚姻費用および養育費を妻に分担してもらいたいとのことでした。
依頼後

婚姻費用分担審判では子供が成人していても未成年子に準じて養育費相当額を婚姻費用に含めるべきとされました。

また、分担割合は夫と妻の総収入割合に応じて分担すべきとされました。

また、離婚訴訟では、依頼者に非行の事実や妻に対する精神的虐待の事実は認められないとし、慰謝料請求は排斥され、未成年子に準じた養育費相当額を夫と妻の総収入割合に応じて分担すべきとされました。

マンションがオーバーローンのため、財産分与から除外した事案

依頼者情報
  • 年代非公開
  • 性別女性
  • 子ども非公開
  • 離婚方法裁判離婚
  • 離婚原因その他
  • 相談内容財産分与
来所の背景

夫婦の共有財産として夫名義のマンションがありました。

このマンションは夫が住宅ローンを支払っていましたが、オーバーローン状態でした。

依頼内容 夫から「残ローン全額を積極財産から控除して財産分与を行いたい」と主張されましたが、夫の主張が通ると依頼者様への財産分与金額がマイナスになるため、適切な財産分与を望まれていました。
依頼後 「マンションは無価値」とみなすことで、積極財産からマンションを、消極財産から住宅ローンを除外し、マンション以外の財産を分与することで和解が成立しました。

成人の子供だが障害により自活困難なため養育費の対象とした事案

依頼者情報
  • 年代非公開
  • 性別男性
  • 子ども非公開
  • 離婚方法裁判離婚
  • 離婚原因その他
  • 相談内容親権・養育費
来所の背景

依頼者は妻と別居中でしたが、夫婦ともに収入がありました。夫婦の間に子供がいましたが、成人しており、依頼者と同居していました。

一方、子供は精神障害を患っており、入退院を繰り返すなど自立することは困難な状態でした。

そのため、依頼者は子供を未成年子に準じて遇すべきであり、養育費相当額を婚姻費用として妻も分担すべきであると主張しました。

また、離婚後も妻が養育費を分担すべきと主張しました。

妻は夫婦関係が破綻した原因は依頼者の非行や妻に対する精神的な虐待であり、これが子供の精神障害の原因にもなっているとし、子供の養育費は全額依頼者が負担すべきであり、反対に500万円の慰謝料を依頼者に請求していました。

依頼内容 慰謝料を排斥し、婚姻費用および養育費を妻に分担してもらいたいとのことでした。
依頼後

婚姻費用分担審判では子供が成人していても未成年子に準じて養育費相当額を婚姻費用に含めるべきとされました。

また、分担割合は夫と妻の総収入割合に応じて分担すべきとされました。

また、離婚訴訟では、依頼者に非行の事実や妻に対する精神的虐待の事実は認められないとし、慰謝料請求は排斥され、未成年子に準じた養育費相当額を夫と妻の総収入割合に応じて分担すべきとされました。

夫が負担していた住宅ローン返済額を婚姻費用と財産分与から控除

依頼者情報
  • 年代非公開
  • 性別男性
  • 子ども1人
  • 離婚方法裁判離婚
  • 離婚原因その他
  • 相談内容財産分与
来所の背景

依頼者様は妻と別居中でしたが、妻は依頼者様名義のマンションに居住していました。

依頼者様はそのマンションの住宅ローンを全額負担しており、婚姻費用と財産分与の計算方法に不満を覚えて相談に来られました。

依頼内容 依頼者様は収入からローン返済額を控除して婚姻費用を計算すべきであり、財産分与では残ローン全額を積極財産から控除すべきであると主張していました。
依頼後

婚姻費用分担審判にてローン返済額のうち標準的な住居費を超えた分を控除して基礎収入を算定することになり、依頼者様の主張が一部認められました。

また、離婚訴訟では、積極財産から残ローン金額を控除して財産分与を行うことが認められました。

DV夫と離婚し、親権獲得に成功

依頼者情報
  • 年代非公開
  • 性別女性
  • 子ども2人
  • 離婚方法裁判離婚
  • 離婚原因DV
  • 相談内容親権・養育費
来所の背景 依頼者様はDV夫から逃げる形で実家で生活しており、離婚の話し合いが困難な状況でした。
依頼内容 DV夫と離婚し、親権を獲得したいとのことでした。
依頼後 協議離婚が困難と判断したため、訴訟を起こし、DV夫との離婚成立と子供の親権を獲得することができました。

【財産分与・養育費】別居中の妻と納得のいく条件で離婚

依頼者情報
  • 年代非公開
  • 性別男性
  • 子ども非公開
  • 離婚方法調停離婚
  • 離婚原因その他
  • 相談内容財産分与
来所の背景 1年以上別居している妻と離婚する方法についてご相談に来られました。
依頼内容 別居中の妻と納得のいく条件で離婚するにはどうすれば良いかという内容でした。
依頼後

妻と弁護士が話し合いを行いましたが、養育費や財産分与について合意が得られず、協議離婚の成立は難しい状況でした。

そのため離婚調停を申し立て、依頼者様に有利な証拠を提出することで納得のいく条件での離婚が成立しました。

妻の不倫相手から慰謝料100万円を獲得

依頼者情報
  • 年代非公開
  • 性別男性
  • 子ども非公開
  • 離婚方法非公開
  • 離婚原因その他
  • 相談内容不貞行為
来所の背景 依頼者様は妻の不貞行為を疑われてご相談に来られました。
依頼内容 妻の不貞行為を明らかにし、不倫相手に慰謝料を請求したいとのことでした。
依頼後

不貞行為を明らかにするためには証拠が必要なため、探偵事務所に妻の素行調査を依頼するようアドバイスしました。

結果、妻が不倫していることが判明したため、不倫相手への慰謝料請求を依頼され、100万円の慰謝料の支払いを受けることができました。

離婚後も夫にきちんと養育費を支払わせたい

依頼者情報
  • 年代非公開
  • 性別女性
  • 子ども非公開
  • 離婚方法調停離婚
  • 離婚原因DV
  • 相談内容親権・養育費
来所の背景 離婚後も夫にきちんと養育費を支払わせたいが、はぐらかされていたため来所されました。
依頼内容 DVが原因で夫と離婚をするにあたり、養育費を支払ってくれるよう頼んだが、「金がない」とか、「それなら離婚できない」などと、はぐらかされていた。
依頼後

弁護士に入ってもらい離婚調停を行った結果、子どもの大学卒業までの養育費支払いを夫に約束させることができました。

また、その後の子どもの面会交流などについても決めることができました。

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