弁護士の離婚の解決事例（7ページ目）

当事務所から直ちに受任の通知を送付し、離婚調停を申し立てました。

この間に、夫が、Pさんに加害を仄めかす言動をしたため、警察に相談をしました。これがきっかけとなって、夫も婚姻関係の継続を諦め、離婚が成立しました。

夫の態度が変わった状況から、不貞行為の存在が予測されることをお伝えし、興信所による調査をおすすめしました。

調査の結果、予想通り不貞行為が発覚し、不貞行為の相手方に慰謝料を求めるとともに、夫が有責配偶者であるため離婚請求は認められないとの主張を展開しました。

その結果、夫からの離婚調停は取下げとなり、離婚は回避されました。

ご依頼の後、直ちに子の監護者を定める審判、同仮処分、子の引渡の仮処分を申し立てました。

事件は調停に付され、長期の話し合いを余儀なくされましたが、その間に面会交流を実現しました。

この間の夫の態度から、夫側の面会交流に対する不寛容な態度が認められ、Nさんを子の監護者とし、子の引渡を認める決定を勝ち取ることができました。

その後は、訴訟でNさんを親権者とする和解離婚が成立しました。

婚姻費用と離婚の調停を申し立て、婚姻費用について標準算定方式に従った取り決めをするとともに、離婚の協議を進めました。

妻がMさんの不貞行為を強行に主張したため、訴訟となってしまいましたが、訴訟で証人尋問を実施した結果、不貞行為がないことが裁判所に認められ、和解離婚に至りました。

Lさんの身の安全を確保するため、別居の準備をし、別居と同時に夫に受任通知を送付しました。
その上で婚姻費用請求、離婚の調停を申し立てました。

夫からは、暴力や不貞行為についての弁解が出されましたが、いずれも理由がないことを強く主張し、慰謝料と財産分与を合わせて1,000万程度の支払を得て離婚を成立させました。

奥さんの住所を調査して、書面により離婚を申し入れました。

返答があいまいであったため、調停申立に踏み切り、粘り強く説得をした結果、離婚に応じて頂くことができました。離婚の際に、家に残された妻の物や離婚時年金分割等の清算を行いました。

まず、全くお金がなかったJさんとともに社会福祉事務所を訪問し、生活保護受給の手続きをしました。その後速やかに婚姻費用と離婚を求める調停を申し立て、早期に婚姻費用の（仮払いも含めて）支払を実現するとともに、財産分与について粘り強く交渉しました。

幸いにも、Jさんのお祖母様のご協力が得られたので、お祖母様が残ローンを支払った上で、財産分与としてJさんに住居を取得していただくことができました。

夫からは、養育費や慰謝料、ローン立替払いによる求償権として、当面の間月10万円程度の支払を得られることになりました。

Jさんは、生活保護を受給する必要もなくなり、無事生活していけるようになりました。