養育費に連帯保証人をつけることはできる？注意点と未払いを防ぐ方法

書面締結が必要

連帯保証契約は書面による締結が必要です（民法第446条第2項）。

養育費に連帯保証人を付ける場合も口約束ではなく、書面締結が必要になります。

権利者側のメリット

養育費を受ける側（権利者）のメリットは、養育費が不払いになった際に連帯保証人から支払いを受けられることです。

また、連帯保証人をつけたことで支払い義務者側にプレッシャーを与える効果が得られ、支払いがスムーズになる可能性があります。

支払い義務者側のメリット

連帯保証人をつけることは支払い義務者にもメリットがあるケースもあります。例えば、養育費を受け取る側が頑なに離婚に応じないケースです。

離婚に応じない理由のなかには、養育費が支払われなくなることが不安だというケースがあります。

そのため、養育費に連帯保証人をつけることで離婚後の経済的不安が和らぐため、離婚協議がまとまりやすくなる可能性があります。

支払い義務者が亡くなったら債務が消滅する

養育費の連帯保証人は支払い義務者の親がなるのが一般的です。しかし、この連帯保証契約は支払い義務者と親子関係にあるからこそ生じる固有の義務と言えます。

そのため、支払い義務者が亡くなった場合は連帯保証人の義務も消滅します。また、養育費の支払い義務は相続の対象外となります。

公証役場や家庭裁判所は消極的

離婚協議書を公正証書にする際に連帯保証人について定める場合、公証人が否定する可能性があります。

前述のとおり、養育費の支払い義務は親だからこそ生じる固有の義務です。親以外の誰かに転用することはありません。

また、支払い義務者が死亡すれば連帯保証義務も消滅します。

これらの事情により、養育費を連帯債務にすることで将来的に争いに発展する可能性が高くなります。

そのため、公証人や裁判官によっては養育費に連帯保証人をつけることに対して難色を示す場合があるのです。

もちろん、連帯保証人をつけること自体が禁じられているわけではありません。

公証役場や家庭裁判所が難色を示したとしても、当事者が合意していれば連帯保証を養育費につけることは可能です。

審判・判決では連帯保証が認められない

養育費の支払いについて合意できない場合、審判や裁判所の判決によって養育費を定めることになります。

審判や判決では養育費に連帯保証人をつけることは認められていません。当事者同士の協議によって取り決めた場合にのみ養育費に連帯保証人をつけることができます。

連帯保証人をつけることは強制できない

養育費の支払い義務があるのは親のみです。約束通り支払われるか不安な気持ちはわかりますが、誰かが連帯保証人にならなければならないわけではありません。

養育費に連帯保証人をつけることができるのは、あくまで候補者当人が了承している場合に限ります。

合意が得られない場合は連帯保証人をつけることをあきらめましょう。

連帯保証期間

連帯保証人が負う連帯保証債務の期限の消滅は以下のいずれかになります。

• 養育費の支払いが済んだ
• 主債務者が亡くなった

本来、養育費の支払い義務は親のみが負う一身専属的な義務です。そのため、主債務者である親が亡くなると同時に連帯保証債務も消滅します。

極度額を定める

連帯保証契約では、保証内容に将来発生する不特定の債務（根保証）が含まれる場合は保証上限を決める必要があります（民法第465条の2）。

これは、限度額を定めない場合は保証人側に不利な契約になるためです。

養育費の金額や支払期間が明確に定まっていない場合は根保証に該当する可能性があるため、上限金額を定めておきましょう。

なお、限度額を定める場合も、金額が高すぎると公序良俗に反するとして契約が無効になる恐れがあります。

限度額を決める際は弁護士に相談して決めることをおすすめします。

一方、養育費の支払い金額と支払い期間が決まっている場合は保証上限を決める必要はありません。

公正証書にしておく

養育費の連帯保証契約について書面を作成する際は証拠能力の高い公正証書にしておきましょう。

強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておけば、養育費の未払いが起きた際に速やかに支払い義務者と連帯保証人の財産を差し押さえ、養育費を回収できます。

この場合、公正証書に養育費の取り決めだけでなく、権利者、支払い義務者、連帯保証人の三者が当事者となる連帯保証契約について記載する必要があります。

連帯保証契約を締結する際は以下の項目を記載することが一般的です。

• 連帯保証契約を結ぶという旨
• 連帯保証債務（この場合養育費）の金額や支払期日、支払い方法など
• 連帯保証の極度額（限度額）
• 主債務者（この場合支払い義務者）の氏名（自署）、住所、実印
• 債権者（この場合権利者）の氏名（自署）、住所、実印
• 連帯保証人の氏名（自署）、住所、実印

前述のとおり、公証人は連帯保証人を付けることに難色を示す可能性が高いです。公正証書の作成が思うように進まない恐れがあることに注意しましょう。

連帯保証人なしの公正証書を作成する

公正証書は通常の契約書と比べて証拠能力が高く、信頼性が高い文書になります。また、原本を公証役場で保管するため、改ざんや紛失の心配もありません。

さらに強制執行認諾文言を付与することで未払いがおきたときに速やかに支払い義務者の財産を差し押さえ、養育費を回収できます。

連帯保証人をつけるより、法的効力を持つ書面作成のほうが養育費の回収において圧倒的に有利なのです。

養育費保証サービスを検討する

養育費の未払いが心配なら養育費保証サービスの検討も選択肢のひとつです。

養育費保証サービスは手数料がかかりますが、支払い義務者が養育費を支払わない場合に保証会社が立替払いをするサービスです。

立替払いをした保証会社は支払い義務者に対してあとから取り立てを行います。

最近は養育費確保を支援する取り組みを実施している自治体も増えており、なかには保証会社への費用を補助する取り組みもあります。

ただし、相手方との養育費の交渉や文書の作成は弁護士の独占業務のため、保証会社には依頼できません。

弁護士に相談する

養育費の未払いが不安なら弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士ならあなたに代わって支払い義務者との交渉を行いますので、養育費の金額も適切に決めることができます。

弁護士が相手方との交渉を代行することで相手方にプレッシャーを与える効果も期待できます

また、公正証書を作成する際も弁護士が内容の確認や公証人との調整などのサポートやアドバイスを行うため、安心です。

「どうしても連帯保証人をつけたい」という場合も交渉力の高い弁護士への依頼することで協議がスムーズに進みやすくなります。