養育費の強制執行を会社が拒否？給与差し押さえに応じない場合の対処法

給与を差し押さえて養育費を回収する仕組み

公正証書や家庭裁判所の調停や審判などで取り決めた養育費について支払いが滞った場合、債務名義に基づき、裁判所に強制執行を申し立てることができます。

養育費の強制執行とは、養育費の支払い義務を負った人に対し、財産を差し押さえる手続きのことをいいます。

強制執行で差し押さえができる財産には債権、動産、不動産などがあり、養育費の強制執行では給与や預貯金を差し押さえることが多いです。

なお、預貯金の差し押さえの場合、未払い分しか差し押さえができません。

一方、給与の差し押さえの場合、未払い分だけでなく、将来分の差し押さえも可能です。

また、毎月強制執行を申し立てる必要もなく、一度の申立てで毎月の給与から天引きで養育費を回収できます。

そのため、給与の差し押さえは養育費の不払い問題を解決する強力な手段となります。

なお、給与の差し押さえは債務者（養育費支払い義務者）が持っている給与債権に対する強制執行となります。

強制執行の申し立てが認められると、裁判所から相手の会社へ差押命令が送達されます。

これにより、支払い義務者が給与を勝手に受け取ることや、会社が勝手に支払い義務者に給与を支払うといったことができなくなります。

債務者（養育費支払い義務者）が債権差押命令正本を受け取ってから（債権差押命令が送達された日から）1週間が経過すると債権差押命令に基づく取立権が発生します。

これにより、債権者（養育費請求側）は支払い義務者の会社に取り立てができます。

なお、差し押さえの対象は一般的に給与の2分の1までとなります。

会社が強制執行を拒否する可能性がある

取立権が発生すれば、養育費請求側が支払い義務者の会社に請求し、支払いを受けるというのが通常の流れです。

差押命令は法的効力を持ちます。そのため、会社側は強制執行（裁判所からの差押命令）を拒否することができないというのが原則です。

しかし、実際には以下のような理由から、請求側との話し合いや差し押さえに応じない、あるいは手続きを先延ばしにする会社があるというのが実情です。

• 手続きが面倒
• 手続きの内容を理解していない
• トラブルを避けたい
• 相手方が会社に強く抗議している　など

特に、会社と元配偶者が親族関係にあるなど、特別な関係にある場合で見られることがあります。

会社が差し押さえに応じない場合の対処法

会社が差押命令を無視したり、差し押さえに応じなかったりする場合でも、泣き寝入りする必要はありません。

この場合は以下の方法で養育費の回収を進めることになります。

• 取立訴訟
• 会社に対する強制執行

それぞれについて下記で解説します。

養育費の不払いに悩んだら弁護士へ

強制執行や取立訴訟など、法的手段には専門知識が必要です。裁判手続きは複雑なうえ、数ヶ月から1年程度の期間を要する可能性があります。

また、裁判手続きは平日日中に行われます。そのため、自分ひとりで対応しようとすれば大きな負担となります。

一方、「裁判を起こす」と伝えれば、会社側が支払いに応じるケースもあります。

法的手段を考える前にまずは弁護士に相談することをおすすめします。 弁護士は、あなたの状況に合わせて、最適な回収方法を提案してくれます。

まとめ

養育費の不払いは、子供だけでなく養育者にとっても深刻な問題です。しかし、泣き寝入りしてはいけません。

相手方の会社が差し押さえを拒否した場合でも、取立訴訟や会社に対する強制執行といった法的手段があることを知っておくことが重要です。

ただし、裁判などの法的手続きは自分だけで対応するのは負担が大きいものです。

専門家である弁護士の力を借りることで、養育費を確実に回収できる可能性が高まります。

養育費の不払いや強制執行の手続きなどでお悩みの方はまずは弁護士にご相談ください。

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