質問『専業主婦である妻の離婚後の生活基盤への夫の責任について』と弁護士の回答

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• 瀧井総合法律事務所

  

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  2019/09/25

  はじめまして。
  嫁姑問題に挟まれての生活とのこと、ご心労も大きなものだったとご推察致します。
  未成熟子（未成年のお子様や大学在学中のお子様）のお子様がおられる場合は、離婚後もお子様のための養育費を支払う必要はありますが、未成熟子のお子様がおられない場合、離婚後は、配偶者に対する扶養義務はなくなるのが原則です。
  したがいまして、民法上の扶養を前提とする場合、離婚後の配偶者の生活費を負担する義務はありません。
  もっとも、配偶者が離婚によって困窮する見込みが高い場合、財産分与の中で一定の扶養が義務付けられる可能性もあります（扶養的財産分与）。
  扶養的財産分与が必要となるかどうかは、夫婦間でこれまで築いてきた財産の内容や金額、これらを夫婦間で清算した場合の双方の財産状況、離婚後の収入の目途等によっても左右されます。
  離婚を具体的にお考えの場合は、弁護士の法律相談を受けていただいて、今後の見通しや進め方をお聞きになられた方がいいと思います。