【兵庫県・神戸三宮】弁護士の離婚の解決事例（3ページ目）

依頼者は20代で結婚してから、長年、夫から怒鳴られる、ひどい時には暴力を振るわれるなどの被害を受けていました。

そのため体調は不調となり、通院もしていましたが、医師にも夫から怒鳴られているなどと相談できず、自分が悪いのだと思って生活されていました。

偶然、成人した子供家族と外出中、依頼者が夫に怒鳴られ、倒れてしまい、お子様がフォローして、ようやく自分がDV被害を受けているということを認識され、相談に来られました。

依頼者の安全な生活を確保するために、依頼されてすぐ、ＤＶ防止法に基づく接近禁止命令の申立を行いました。

夫側はＤＶの有無について正面から争ってきましたが、適切な資料を用意し、保護命令を得ました。

その後、離婚についても、協議による解決は困難でいたずらに時間を浪費し、早く安心した生活環境を手にしたいという依頼者の要望をかなえるためにも、すぐに調停申立を行いました。

離婚調停手続きの中でも、夫はDV自体は争い、また財産分与についても難色を示していましたが、不動産や生命保険という現預金以外の財産についても、原則通り２分の１の財産分与を認めさせ、同財産分与により今後の生活保障となりうる一定額が確保できたため、早期に離婚調停が終結することができました。

当初ご相談の際には俯きながら震えながらお話しされていましたが、事件終了後にお礼にお越しいただいたときには明るく今後の生活を語られており、お力になれてよかったと痛感しました。

まずは、訴訟外での交渉を試みました。相手の女性は不貞行為を認めましたが、条件面での折り合いが付きませんでした。

そのため、慰謝料請求訴訟を提起し、謝罪文や謝罪文提出後のメールのやり取り等を証拠として提出しました。また、夫の証人尋問と原告・被告の当事者尋問も行いました。

尋問終了後、裁判官より和解勧告があり、夫と女性がそれぞれ165万円を支払うという内容で和解が成立しました。

通常は、夫と不貞相手の連帯債務とするのですが、そうすると、夫がこっそりお金を出して女性が払う形を取る可能性がありました。

夫と女性がそれぞれ支払うという内容の和解が成立したことにより、確実に女性から支払わせることができました。

離婚調停を提起し、話し合いを繰り返しましたが、離婚条件について合意が得られませんでした。

そのため、訴訟を提起し、過去の長年にわたるＤＶの実態を詳細に裁判官に伝えることを心がけました。

また、夫が特有財産であると主張する財産について、虚偽の主張があると思われたため、徹底的に尋問対策を行いました。

尋問では、夫の供述が不自然であることを浮かび上がらせることができました。

しかし、一審判決では、尋問結果についての裁判官の解釈が不十分な点があり、慰謝料の額も財産分与の額も低額に留まりました。

一審判決に対して、依頼者は控訴することを選択しました。

控訴審では、控訴理由書で尋問結果の解釈を丁寧に行いました。

結果的に、控訴審において慰謝料と財産分与併せて800万円を勝ち取ることができ、控訴審判決が確定しました。

親権者変更調停を申し立て、過去の面会交流調停等の調査官調査報告書等を分析し、元妻の子どもに対する接し方の問題点を理論的に指摘しました。

また、依頼者が親権者となった場合には、十分な監護の環境が整っていることを具体的に示して、審判手続に臨んだ。

その結果、3人とも親権者変更が認められました。元妻は即時抗告を行いましたが、抗告は棄却され、親権者の変更が確定しました。

妻からのモラハラを理由に離婚をしたいとのことでした。

しかし、妻はモラハラを自覚しておらず、離婚に応じてくれるだろうかと不安な様子でした。

受任後、弁護士は離婚調停を申し立てました。

相手方も弁護士に依頼し、離婚を望まない旨を主張してきました。

そのため、依頼者が相手方の言動によりどれだけ傷ついてきたかを繰り返し丁寧に主張し、結果的に財産分与として相手方に共有財産の半分を分与することで調停離婚が成立しました。

ご依頼者Ａさんは、夫と別居し、１歳の長女を連れて実家に戻っていました。夫が長女との面会を希望するので、実家で夫と長女を面会させていました。夫は、実家では、時間が持たないので長女を連れて外出することを希望するので許可していました。

ある日夫は、長女を連れて外出したまま戻ってきませんでした。夫は、勤務先をやめ、転居しており、長女を連れたまま所在不明となってしまいました。

警察に捜索願をだし、警察が夫を見つけてくれ、夫と長女と１度面会することはできましたが、その後の面会は、夫に連絡を取ることが出来ない状態でした。

子どもを取り戻したいが、警察は夫の連絡先を教えてくれず困っている。

このような事案について私は相談を受け、家庭裁判所に子の引渡の仮処分と監護者指定の審判の申立をしました。

夫の父を通じて裁判所の書類を送付したり、家庭裁判所調査官が夫の父に夫の所在調査をしているうちに、夫に弁護士がつき、子の引渡の仮処分と監護者をＡさんとする審判がなされました。

夫は、高等裁判所に即時抗告することなく確定し、夫の弁護士より、面会交流を認めることを条件に子の引き渡しの提案がなされ、Ａさんはこれに応じて夫の弁護士を通じて長女を取り戻すことができました。

依頼者は警察にも相談したが、事件としては取り上げてくれなかったことから、当職らに相談することとなった。受任後直ちに、子の引渡し審判及び保全処分を申し立てた。

審判期日において、元妻は代理人を就けて出頭したが、子どもが自分と暮らすことを望んでいるから返せないと主張した。

その後の期日内のやり取り、及び代理人間のやり取りを経て、最終的には、子を一旦は返し、事実上、子が双方の自宅を泊まり合うというような形で合意が成立した。

当初は当事者間の感情のぶつかり合いが激しく一向に話し合いが進まなかったが、代理人間の協力により、急速に話が進んだ。双方、あくまでも審判を求めて決着を付けるという道もあったが、その場合、子に対する調査官調査なども経なければならず、子どもに過酷な負担を与えるということを双方考慮し、上記のようなある意味で玉虫色の和解となった。

当職らの方針としても、また、依頼者の気持ちとしても、できるだけ子どもに寄り添う解決をということであり、相手方代理人とも円滑なやり取りが叶ったことから、解決までの時間もさほどかからなかった。

当職らとしては、離婚事件や子どもに関する事件は、とにかく依頼者の要求を叶えれば良いというわけでなく、相手方も含めて双方の納得のいく解決、子どもにとっても良い解決こそが望ましいと考えている。今回相手方に就いた代理人も協力体制の取れる弁護士であったことからソフトランディングが可能となった。

このような当事者、弁護士、家庭裁判所の皆の協力により解決を得られることが望ましく、弁護士にとっても満足度の高いものとなる。