【東京都】弁護士の離婚の解決事例（10ページ目）

依頼者様はオーナー企業の経営者で、自社の株式を100％保有していました。

妻との離婚には応じるつもりでしたが、高額に評価された株式や多額の金銭を妻に財産分与することを心配し、相談に来られました。

依頼者様の経営する会社は非上場会社でしたので、株式の評価については提携の税理士とともに協議を重ね、利益額や資産額を減少させることができました。

その結果、株式を妻に渡すことなく、ある程度金額を抑えた解決金を支払うことで、財産分与による会社へのダメージを抑えることができました。

依頼者様は離婚するために二人の子供を連れて実家に戻っていました。

しかし、夫が二人の子供を連れ去ってしまったため、ご相談に来られました。

依頼者様は妻と別居中で、妻には弁護士がついている状態でした。

依頼者様は相手方に言われるままに婚姻費用を支払い、不利な条件に合意しようとしましたが、一度弁護士に相談しようとご来所されました。

弁護士はすぐに相手方と婚姻費用について交渉を行いました。

しかし、相手方弁護士は合意を条件に婚姻費用の減額には応じようとしませんでした。

そのため、離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てました。

調停では婚姻費用の合意が問題となりましたが、別居にいたった経緯や別居後のメールのやり取りなどを提出することで高額な婚姻費用の合意を否定させ、依頼者様に有利な条件で婚姻費用の金額を算定してもらうことができました。

その後、離婚についても合意することができました。

依頼者様は夫の不貞行為や暴言などを理由に別居中でしたが、婚姻費用が支払われておらず、早期の離婚を希望していました。

しかし、どう対処すべきかわからずご来所されました。

受任後、裁判外での交渉では埒が明かないと考え、すぐに調停を申し立てました。

しかし、当初、相手方は不貞行為を認めず、離婚の意思もありませんでした。そのため、同居中の相手方の不自然な行動について詳細な書面を作成し、粘り強く調停委員に伝えました。

さらに、これまで依頼者がどのような気持ちで生活してきたかについても調停委員から相手方に伝えてもらい、説得を図りました。

6回の調停期日を経て、不貞行為と離婚を相手方に認めさせ、親権と慰謝料、婚姻費用を獲得できました。

依頼者は、結婚して10年以上経過した夫婦の妻でしたが、夫の携帯電話の連絡履歴、Suica履歴等から夫が浮気をしている疑いを持ち、探偵会社に夫の行動調査を依頼しました。

すると、夫が平日帰宅前に相手方女性の住居を訪問していた事実の証拠写真を得ることが出来ました。

一方で、夫は相手方女性宅を訪問してもその日のうちに自宅に帰宅しており、そこで夜を明かすことはありませんでした。

また、夫が相手方女性とホテルに滞在した事実に関する証拠もなく、夫と相手方女性との肉体関係を基礎づける確実な証拠は入手できませんでした。

代理人弁護士として内容証明郵便を相手方女性に対し発送して依頼者夫が相手方女性の自宅を訪問している事実を示し、不貞関係にあるものとして慰謝料の支払及び今後夫と会わないことを求めました。

これに対し、相手方は依頼者夫が妻帯者であるという事実を知らなかったなどといって当方の要請を拒否しました。

そこで、当方は相手方女性を被告として訴訟を提起しました。

すると、訴訟の第1回期日前に、相手方女性から、当方の求める慰謝料を支払い、さらに今後夫と会わないことを約束するから訴訟を取り下げてほしいとの連絡があり、和解が成立しました。

これにより裁判所での審理開始前に当方の要求に沿った解決が出来ました。

既に当事者間での事前の直接交渉や裁判所での離婚調停手続は不成立に終わっていましたので、夫に対する離婚訴訟並びに夫及び相手方女性に対する不貞慰謝料請求訴訟を提起しました。

裁判官は、当方の提出証拠を見て、審理の初期段階から当方の主張を支持し、夫側に対し不貞慰謝料及び未払い婚姻費用を支払うべきことを述べました。

これにより、以後は夫側の不貞慰謝料及び未払い婚姻費用の支払いを前提条件とする和解離婚の交渉が進められ、そのような条件で和解離婚が成立しました。

夫側からの金銭の支払方法については、従前の夫の未払い状況や交渉態度を見る限り将来の支払いを約束してもその約束が破られるおそれがあるとして、和解時に全額を現金で交付することを認めさせ、無事に離婚時に未払婚姻費用及び慰謝料全額の支払いを受けることができました。

性格の不一致を理由に、ある日突然、夫が単身で家を出て行ってしまった。連絡はすべて無視されている。

別居を解消するのか、離婚をするのか、今後の見通しについて何の話合いもできない状態となってしまった。

生活費も全く入れてくれない。

生活費を入れて欲しい。

離婚するのであれば、相応の慰謝料を支払ってほしい。

任意交渉・調停を経てまずは生活費を支払いを受けられるようにしました。

その後、毎月の生活費の支払を受けながら離婚交渉を進め、数百万の慰謝料と子が成人するまでの養育費の支払いを受けることとなりました。