【東京都】弁護士の離婚の解決事例（11ページ目）

本事件は内縁関係にあたるか微妙なものでした。

そして、依頼者様は何件も弁護士に相談されたとのことでした。

しかし、多くの弁護士は微妙な関係だから訴訟になると、争えない、難しいから受けれないという返答が多かったとのことでした。

さらに、なかなか弁護士からのレスポンスが遅いため、依頼者は不安になってしまっていたとのことでした。

そこで、とにかくレスポンスが早い弁護士を探されて、弊所にご相談下さいました。

まず、依頼者様は、パートナーの責任で内縁関係を解消しなければなりませんでしたが、内縁関係が認められるか微妙でした。そこで、私としては、裁判で争うのではなく、示談交渉で解決することに致しました。

そして、依頼者様とは電話・ラインで頻繁に連絡を取らせて頂きながら、受任後１か月で示談を結ぶことが出来ました。

主な争いは金額でした。

一般的な裁判基準ですと20万円程度でしたが、粘り強く交渉することによって、相手から250万円をかちとることに成功致しました。

依頼者は自宅建築時に親から資金援助を受けましたが、これは親からの借り入れであり、年2回の親への送金はその返済であるため、婚姻費用分担額から親への送金を控除すべきと主張していました。

また財産分与においても借り入れ残額を負債に計上することを主張していました。

しかし、妻は親からの資金援助を借り入れと認めませんでした。

依頼者は借用書や返済計画書など借り入れである証拠となりそうなものを集めましたが、婚姻費用分担審判、離婚訴訟いずれにおいても借り入れと認められませんでした。

婚姻費用分担審判では子供が成人していても未成年子に準じて養育費相当額を婚姻費用に含めるべきとされました。

また、分担割合は夫と妻の総収入割合に応じて分担すべきとされました。

また、離婚訴訟では、依頼者に非行の事実や妻に対する精神的虐待の事実は認められないとし、慰謝料請求は排斥され、未成年子に準じた養育費相当額を夫と妻の総収入割合に応じて分担すべきとされました。

夫婦の共有財産として夫名義のマンションがありました。

このマンションは夫が住宅ローンを支払っていましたが、オーバーローン状態でした。

依頼者は妻と別居中でしたが、夫婦ともに収入がありました。夫婦の間に子供がいましたが、成人しており、依頼者と同居していました。

一方、子供は精神障害を患っており、入退院を繰り返すなど自立することは困難な状態でした。

そのため、依頼者は子供を未成年子に準じて遇すべきであり、養育費相当額を婚姻費用として妻も分担すべきであると主張しました。

また、離婚後も妻が養育費を分担すべきと主張しました。

妻は夫婦関係が破綻した原因は依頼者の非行や妻に対する精神的な虐待であり、これが子供の精神障害の原因にもなっているとし、子供の養育費は全額依頼者が負担すべきであり、反対に500万円の慰謝料を依頼者に請求していました。

婚姻費用分担審判では子供が成人していても未成年子に準じて養育費相当額を婚姻費用に含めるべきとされました。

また、分担割合は夫と妻の総収入割合に応じて分担すべきとされました。

また、離婚訴訟では、依頼者に非行の事実や妻に対する精神的虐待の事実は認められないとし、慰謝料請求は排斥され、未成年子に準じた養育費相当額を夫と妻の総収入割合に応じて分担すべきとされました。

依頼者様は妻と別居中でしたが、妻は依頼者様名義のマンションに居住していました。

依頼者様はそのマンションの住宅ローンを全額負担しており、婚姻費用と財産分与の計算方法に不満を覚えて相談に来られました。

婚姻費用分担審判にてローン返済額のうち標準的な住居費を超えた分を控除して基礎収入を算定することになり、依頼者様の主張が一部認められました。

また、離婚訴訟では、積極財産から残ローン金額を控除して財産分与を行うことが認められました。

妻と弁護士が話し合いを行いましたが、養育費や財産分与について合意が得られず、協議離婚の成立は難しい状況でした。

そのため離婚調停を申し立て、依頼者様に有利な証拠を提出することで納得のいく条件での離婚が成立しました。

不貞行為を明らかにするためには証拠が必要なため、探偵事務所に妻の素行調査を依頼するようアドバイスしました。

結果、妻が不倫していることが判明したため、不倫相手への慰謝料請求を依頼され、100万円の慰謝料の支払いを受けることができました。

依頼者様は既婚女性と不倫関係にありましたが、不倫相手の夫の弁護士から突然700万円の慰謝料を請求されました。

なんとか慰謝料を減額したいと悩まれ、ご相談に来られました。

依頼者様はまずご自身で慰謝料減額の交渉をされましたが、1,750万円までしか減額できませんでした。

相手は訴訟も辞さないという態度でしたが、依頼者様は訴訟にいたった場合であっても減額をあきらめたくないとのことでした。