【東京都】弁護士の離婚の解決事例（2ページ目）

一方的に奥様が子供を連れて行って出て行ってしまった。

その後、子らに合わせたりすることもせず、財産分与、婚姻費用、養育費、年金分割等の経済的な請求だけを行ってきた。

交渉、調停を経て、離婚裁判になり、最終的には和解で決着となりました。

依頼者の方からは弁護士が入ることにより、子の意見を聞くができ良かったとおっしゃっていただきました。

金員の支払いも適切なものになるように心がけつつ、依頼者にとって最大限利益が確保できるよう調整を行いました。

離婚事件は経済的な満足とともに依頼者の方の納得感が非常に重要だと考えます。

安心してお話しいただけるよう、密にコミュニケーションをとっていくことを心がけています。

お客さまは中国人女性です。

別居中であった夫（日本人男性）が、お客さまの住んでいるマンションを不動産業者に売却し、その不動産業者からマンションからの立ち退きを求められているということで当事務所に来所されました。

不動産業者からのマンションの明け渡し請求については、当事務所にお越しになった時点で、すでに明け渡しを命じる第１審の判決が出されていましたが、すぐに第１審判決に控訴し、明け渡しの強制執行を受けることを避けることができました。

夫との関係では、地方裁判所の和解で離婚をし、350万円の解決金の支払を受けました。

マンションの明け渡しを求めてきた不動産業者との関係では、高等裁判所で和解をし、マンションの明け渡しと同時に、150万円の解決金の支払を受けました。

養育費について一定の基準があり、慰謝料等についても相場があることから、当事務所で妥当な金額を算定し、私（大塚）が代理人となり奥様との間で交渉をスタート。

度重なる交渉の結果、慰謝料、財産分与及び養育費ともに当初の要求金額の半分ほどに違い妥当な金額で協議が成立した。

交渉期間も2か月程度で協議がまとまり比較的早期に解決した。

まず、夫に対して依頼者の意向をすべて記載した書面を送り、その後夫と直接面談、電話等で交渉を何度も重ねた。

最終的には、慰謝料金額について、離婚時までに何とか工面して一括で払うよう要求し、約400万円を一括で支払うことで合意。

また、依頼者と夫との間の離婚も成立し、別居から離婚時までの婚姻費用も数回程度の分割で支払うことで合意が成立。