別居中、夫に連れ去られた子供の「子の引渡し」の成功事例 |
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| 依頼者情報 |
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| 来所の背景 | 依頼者様は子供を連れて夫と別居中でしたが、仕事で不在中、生活費を手渡しに来た夫が子供を連れて帰ってしまいました。 |
| 依頼内容 | 連れ去られた子供を引き渡してほしいとご相談に来られました。 |
| 依頼後 | 夫婦が離婚しており、どちらかが親権者と決まっていれば親権に基づいて引き渡し請求ができます。しかし、婚姻中の場合どちらか一方の親権が優先されるわけではなく、当然に引き渡し請求を行うことはできません。 そこで本事案では、家事事件手続法に基づき、審判前の保全処分（子の引渡し）を使い、①子の監護者指定②子の引渡し審判申立③審判前の保全処分（子の引渡し）を同時に申し立てました。これにより、申し立てから約2か月で「相手方は、申立人に対し、本案の審判確定に至るまで、未成年者を仮に引き渡せ」との審判を得ることができました。 今回、相手方の弁護士は「連れ去りではなく、ただの引渡し請求の事案だ」と主張していましたが、こちら側としても粘り強く「子の連れ去り」を主張したことで、裁判所が相手方を説得し、任意に引き渡してくれる結果となりました。 |
弁護士の離婚の解決事例（11ページ目）
弁護士による離婚問題の解決事例をご紹介します。弁護士に相談された経緯、お悩みの解決を依頼された結果、どのようにして解決したかを都道府県・相談内容別にまとめています。
ご自身の状況に近い事例がきっと見つかりますので、弁護士への相談を検討中の方は是非、参考にしてください。
101～110件を表示（全298件)
不当な婚姻費用の請求を半分に退けた事例 |
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| 依頼者情報 |
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| 来所の背景 | 別居中の妻から離婚調停と婚姻費用分担請求調停が同時に申し立てられました。 |
| 依頼内容 | 離婚することには異論がありませんでしたが、財産分与や慰謝料については、依頼者様にも言い分がおありとのことでした。 また、子供はすでに成人しており、妻自身も別居後に自立し、婚姻関係の破綻を主張しているにも関わらず、（ある程度裁判日数がかかることはやむを得ないことではあるが）その間の婚姻費用を請求されるのは納得がいかないとのことでした。 |
| 依頼後 | 夫婦関係が形骸化していても、夫から妻への婚姻費用の支払いが求められるケースが少なくありません。本事案では、最高裁まで争い、不当な金額について婚姻費用の減額請求の申立てを行い、和解の段階で最終的に支払いを半分に退けることができました。 |
元婚約者から多額の慰謝料請求を受け、妥当な金額で解決した事例 |
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| 依頼者情報 |
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| 来所の背景 | 依頼者様は性格や生活環境などの理由で相手方と婚約を解消しましたが、元婚約者から慰謝料や引っ越し代、生活費など多額の費用を請求されていました。 |
| 依頼内容 | 支払うべきものは支払い、早く関係を解消したいが、要求された金額をすべて払わなければならないのか悩まれ、ご相談に来られました。 |
| 依頼後 | 依頼者様と相手方の関係性について、自他ともに認める婚約関係にあり、「早期解決を希望」「婚約していないという点で争うつもりはない」ということでした。 そこで、まずは相手方とコンタクトを取り、相手方の要求内容を明らかにし、確定させました。また、法的に支払い義務があるとされる範囲や依頼者様の経済状況などを伝え、依頼者様が支払い可能な範囲での解決金を提示し、相手方の了解が得られたため、スピード解決となりました。 解決金の金額は相場より高額になりましたが、依頼者様のご希望は「早期解決」でしたので、ご希望に沿える形で解決ができ、大変喜んでいただけました。 |
訴訟を起こすことなく夫の浮気相手から慰謝料を獲得できた事例 |
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| 依頼者情報 |
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| 来所の背景 | 依頼者様の夫は長期間にわたり浮気をしていました。 |
| 依頼内容 | 依頼者様は夫と離婚するつもりはありませんでしたが、浮気相手に対して慰謝料請求をしたいとご相談に来られました。 |
| 依頼後 | 依頼者様の夫は浮気を認めていたため、夫から浮気についての事実経過などの事情を聴取し、写真やメールなどの証拠提供を受けることができました。 これらの証拠を基に、浮気相手と示談交渉を行い、依頼者様の納得の行く金額でまとまり、訴訟を起こす前に示談が成立しました。 |
協議に応じようとしない別居中の妻との離婚が成立 |
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| 依頼者情報 |
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| 来所の背景 | 10年ほど前に妻が家を出て行き、それから別居が続いている状態です。数年前から離婚協議を行おうと試みていますが、妻が対応をしない状態でした。 |
| 依頼内容 | 別居中の妻と離婚したいとご相談に来られました。 |
| 依頼後 | 受任後、依頼者様の代理人として相手方に対して離婚協議を行いたいという旨の手紙を送付いたしました。しかし、相手方からはまったく連絡がなく協議を行うことができない状態でした。早い段階で離婚調停を申し立てたところ、相手方が調停に出席し、離婚するにあたり、希望条件を提示してきました。 調停期日を重ねることで互いに納得のいく条件で調停離婚が成立しました。 |
400万円の不貞慰謝料請求に対し解決金60万円で示談した事例 |
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| 依頼者情報 |
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| 来所の背景 | 依頼者様は同じ職場の既婚女性と親密な関係になり、路上でキスをするなど不倫を疑われる行為をし、相手方の配偶者に探偵をつけられ、ラブホテルに2人で入る現場を抑えられてしまいました。 |
| 依頼内容 | 不倫相手の夫の弁護士から400万円の慰謝料を請求する旨の内容証明が送付されましたが、依頼者様の妻にバレずに受け取ることができました。しかし、時間の問題だと考え、ご相談に来られました。 |
| 依頼後 | 受任後、弁護士から「相手方の結婚生活はすでに破綻していたこと」「不倫相手の女性にはほかにも複数の男性と不適切な交際が疑われていたこと」「不倫関係は3か月未満と短期間であったこと」などを効果的に主張し、320万円の減額（解決金80万円）で示談が成立しました。依頼者様は「妻にはバレずに解決したい」というご希望で、裁判ではなく交渉で解決できたため、大変お喜び頂けました。 |
不倫相手を特定し慰謝料請求と配偶者に会わないことを約束させた |
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| 依頼者情報 |
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| 来所の背景 | 配偶者が夜遅くまで帰らない日が続いたため探偵に依頼したところ、配偶者の不倫が発覚しました。しかし、不倫相手を特定するまでにはいたらず、後日依頼者様自身が配偶者の携帯をのぞき見した際、不倫相手の電話番号を見つけることができました。 |
| 依頼内容 | 依頼者様ご自身で不倫相手に直接電話をしてみましたが、一切電話に出ることはなく、行き詰まってしまいご相談に来られました。 |
| 依頼後 | 当事務所は不貞慰謝料請求のご依頼は着手金無料とすることが多いです。今回も着手金無料でご依頼頂いたのち、弁護士会照会制度を用いて携帯電話番号から不倫相手の情報を特定することができました。その後、特定した不倫相手に対して弁護士から内容証明郵便を送付し、不貞慰謝料請求を行いました。すると、不倫相手から当事務所弁護士あてにコンタクトがあったため、示談交渉を行い、一定程度の慰謝料を支払ってもらったうえで今後依頼者様の配偶者と連絡を取ることや接触することはしない、もし接触した場合は一定程度の違約金を支払う旨の示談を成立させることができました。 配偶者の不倫が発覚するすると、離婚するか夫婦関係を修復するかで悩まれることがあります。このような場合、夫婦関係を解消するのではなく、まずは不倫相手に慰謝料を請求しながら様子を見るという選択肢もあります。不倫相手の情報が乏しく、慰謝料請求を諦める方も少なくありませんが、弁護士は一般の方と比べて調査能力が高いため、断片的な情報から不倫相手を特定することができる場合もあります。あきらめずにまずは弁護士にご相談ください。 |
争点だった親権を勝ち取り、適切な養育費を認めさせた事例 |
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| 依頼者情報 |
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| 来所の背景 | 依頼者様（妻）は夫のモラハラを理由に子供を連れて別居し、離婚に向けて夫と話し合いを続けていました。 |
| 依頼内容 | 夫は依頼者様の話に耳を傾けることなく、離婚を拒否しており、「仮に離婚するとしても親権を主張する」と言い続け、別居から2年が経過したところでご相談に来られました。 |
| 依頼後 | 受任後、弁護士が相手方（夫）に対して交渉を打診しました。しかし、進展が見られなかったため、依頼から3か月経過した段階で交渉を打ち切り、離婚調停を申し立てましたが、離婚調停においても相手方からは離婚への前向きな姿勢が見られませんでした。そのため、婚姻期間中の子の監護状況を裁判所に判断してもらうべく、追加で監護者指定の調停を申し立てました。最終的に監護者を依頼者様（妻）と指定する内容の審判結果が得られ、夫も親権を諦め、主張を取り下げてもらうことができました。 通常、離婚調停不成立なら離婚訴訟という手続きになるのが一般的です。しかし、今回は依頼者様が親権を確実に獲得することを望まれており、相手方も親権を主張していたため、裁判ではなく監護者指定の審判により婚姻期間中の監護権を確定させることで裁判所の判断を有利に運ぶことができました。養育費や財産分与については裁判所に一定の基準があるため、離婚が成立すれば離婚後の審判によって裁判所から妥当な結論を得ることができます。離婚時点では夫は「養育費や財産分与を支払うつもりがない」との主張に終始していたため、まずは離婚と親権のみを調停で成立させ、離婚後の審判にて養育費と財産分与について裁判所の判断を仰ぐという形で進め、妥当な結論を得ることができました。 |
別居後の生活費の回収と養育費・婚姻費用を獲得して調停離婚成立 |
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| 依頼者情報 |
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| 来所の背景 | パート勤めの依頼者様（妻）は子供を連れて別居を始めました。 |
| 依頼内容 | 依頼者様のご自宅には住宅ローンが残っていました。正社員の夫から住宅ローンの一部負担を求められ、適正な生活費の支払いを数カ月間拒否されていたため、ご相談に来られました。 |
| 依頼後 | 別居後の生活費については婚姻費用調停を申し立てなければ相手からの支払いを確実にすることができません。そのため、すみやかに婚姻費用分担請求調停の申立てを行い、当事者双方の給与収入に応じた適正な婚姻費用を確定させました。そのうえで、調停申立て後に未払いとなっていた婚姻費用についてもまとめて回収できました。また、引き続き離婚調停を行うことで婚姻費用調停申立て前の未払い分の婚姻費用についても財産分与に加味させる形で調停離婚を成立させることができました。 |
不動産の仮差押えにより不貞慰謝料の支払原資を保全できた事例 |
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| 依頼者情報 |
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| 来所の背景 | 配偶者が不貞を行ったことから慰謝料請求をしたいが、配偶者がその唯一の財産である不動産（配偶者単独所有）を売却しようとしているので、これを阻止するとともに、慰謝料を支払ってほしい、として、御来所されました。 |
| 依頼内容 | 不動産の売却を阻止することと慰謝料の獲得が御依頼内容です。 |
| 依頼後 | 慰謝料請求権を被保全債権として不動産の仮差押えを行うことで、慰謝料の支払原資を確保しつつ、交渉により無事慰謝料３００万円を獲得することができました。 |
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