弁護士の離婚の解決事例（23ページ目）

不倫相手から「浮気が夫にばれて慰謝料を要求しているから払ってほしい」と言われ、数カ月に渡り計160万円を振り込みました。

しかし、その後も金銭的要求が続き、経済的に苦しくなりました。

お話をうかがい、「おそらく詐欺なので、全額返金を求め、今後請求しないことを誓約させたほうがいい」とご説明しました。

受任後、即日で相手方に電話をし、弁護士が直接交渉を行ったところ、「速やかに返金し、今後請求しない」ということを約束させました。

翌日には返金されたため、僅か4日で解決にいたりました。

不倫が発覚し、不倫相手の夫から200万円の慰謝料を請求されました。

依頼者様はある弁護士に減額交渉を依頼しましたが、100万円までしか減額できないとのことでした。

お話をおうかがいしたところ、30万円程度までは減額できそうな内容で、うまくいけばゼロにできる可能性もありました。

受任後、減額交渉を引継ぎ、離婚協議がまとまっていたこと、離婚合意後の不倫であったことから慰謝料が生じる余地がないことを判例や証拠を基に説明し、裁判時の勝算についても伝えました。

最終的には相手方が請求を断念し、慰謝料の支払いをなくすことができました。

お話をうかがったところ、そもそも不倫相手の夫婦関係には問題があり、破綻していたといえる状況でした。

当初は相手方弁護士と当事務所弁護士で協議を行いましたが、相手方本人が納得せず提訴されました。

そのため、婚姻関係破綻後の浮気という理由で慰謝料をなくせるかということを争点とし、期日を重ね、証拠提出と主張を繰り返しました。

最終的に、証人尋問を経て「双方の請求が通る状況だが、当方の請求のほうが高額」という見込みを裁判から説明されたことで相手方のみ一定額を支払う条件で和解が成立しました。

離婚時に夫から相当の慰謝料を受け取っていること、浮気を立証する証拠が不十分であったことなど、難しい状況ではありましたが、交渉によって浮気相手から慰謝料を獲得できる可能性はあると考えました。

依頼者様に非がないにもかかわらず、浮気をした夫から一方的に離婚を求められ、辛い日々をお過ごしであることから、弁護士が浮気相手に慰謝料を請求する旨の交渉を行いました。

これにより、請求した金額250万円が速やかに支払われました。

依頼者様は浮気の疑いがある夫から一方的に離婚を請求されました。

しかし、離婚条件として提示されたのは数十万という低額な財産分与と200万円の慰謝料でした。

依頼者様のお話から、確かに浮気の証拠は十分ではありませんでしたが、交渉次第で慰謝料は大幅に増額できると考えました。

また、夫婦の資産としてローンが残ったままのマンションや預貯金の開示、退職金、保険など未計上資産が多くあったため、離婚条件は大幅に増額できるとご説明いたしました。

受任後は離婚協議から離婚調停へ進み、相手側も弁護士をつけてきたため、弁護士間での協議を行いました。

その結果、財産分与については1千万円以上の増額、慰謝料については600万円を獲得できました。

夫から離婚調停が申し立てられ、子の監護者指定についても申し立てられました。

子供や家庭に特殊な事情があるとのことでしたが、弁護士がお話をお伺いすると法的には問題ないと判断しました。そのため、裁判所に対して適切な監護状況を判断してもらうよう要求しました。

その結果、監護権を依頼者様が獲得できました。

その後、離婚訴訟となりましたが、親権を含め、依頼者様の希望条件で和解ができました。

受任後、モラハラをしていないことを立証する方法が問題となりました。

夫婦の間ではLINEのやり取りを日常的に行っていたため、内容を徹底的に分析しました。

LINEの内容からは依頼者様のモラハラは微塵も感じませんでした。

当事者本人尋問にて、妻の供述の信用性を弾劾するため、些細なことから客観的事実に反することを詰め、核心部分についても虚偽を述べていることを引き出し、判決によって妻の証言が信用できないことが認定されました。

依頼者様は妻から夫婦関係調整(離婚)調整を求められました。

理由は依頼者様が不倫をしているのではないかと疑われたことでした。

受任後、妻が明らかに勘違いしていることを丁寧に説明し、誤解を解くことから始めました。

夫婦の間には幼い子供が一人おられ、両親との仲も良好だったため、「お子さんのためにも離婚を思いとどまってほしい」と説得しました。

結果的に調停取り下げとなりました。

依頼者様の不倫相手の妻が不倫の証拠をつかみ、依頼者様に慰謝料を請求してきました。

一方、依頼者様は不倫相手から暴力を受けており、精神内科に通院していました。

受任後、まずは依頼者様の心のケアを始めました。

なかにはカウンセリングのような打ち合わせもありました。相手方からは示談交渉のすえ、訴訟を提起されました。

依頼者様は生活保護を受給しており、フルタイムでの勤務は難しかったため、とにかく誠実に応対しました。

その結果、慰謝料の大幅減額に成功し、10年間の支払い方法を勝ち取りました。