弁護士の離婚の解決事例（25ページ目）

依頼者様には妻子がいましたが、夫婦関係がうまくいかなくなり、別居をして離婚に向けた話し合いを行っていました。

しかし、別居中の妻から不貞行為を疑われ、離婚の話し合いが困難となり、妻から離婚調停を申し立てられたためご相談に来られました。

不貞行為の事実がないことを主張し、調停委員の理解が得られるよう説得しました。

最終的に、慰謝料の支払いをなくし、子供のことを考えて解決金を払うことで調停が成立しました。

依頼者様は70歳の女性。80歳の夫とは50年以上連れ添っておられました。

夫は60歳まで勤務していた会社の株式を所有していましたが、会社が上場したことで資産価値が大幅に増え、マンションを7戸所有する資産家となりました。しかし、その頃から夫の放蕩が始まったため、ご相談に来られました。

妻側から夫婦関係調整の調停を申し立てましたが、夫はまったく反省しておらず、不調に終わりました。

そのため、離婚訴訟を提起しました。

訴訟では、株式上場で増大した資産すべてが財産分与の対象となるかどうかが争点となりましたが、全ての資産を折半する形で離婚が成立しました。

結婚した際、奥様名義で夫がマンションを購入しましたが、3年後に夫の浮気が発覚して別居されました。

その後、夫が妻に離婚とマンションの名義変更を求めてきたため、当事務所にご相談に来られました。

受任後、夫の不倫相手に対して慰謝料請求裁判を提訴し、裁判上の和解によって230万円の慰謝料を獲得できました。

夫は離婚調停を申立てましたが、当方が離婚を拒否し、調停は不成立となりました。

その後、夫が離婚請求訴訟とマンション登記名義の移転を求める訴訟を行いました、離婚訴訟については奥様が勝訴しましたが、マンション名義については裁判で和解し、マンション名義を夫に変換したうえで、500万円の解決金を受け取り離婚することになりました。

依頼者様はオーナー企業の経営者で、自社の株式を100％保有していました。

妻との離婚には応じるつもりでしたが、高額に評価された株式や多額の金銭を妻に財産分与することを心配し、相談に来られました。

依頼者様の経営する会社は非上場会社でしたので、株式の評価については提携の税理士とともに協議を重ね、利益額や資産額を減少させることができました。

その結果、株式を妻に渡すことなく、ある程度金額を抑えた解決金を支払うことで、財産分与による会社へのダメージを抑えることができました。

依頼者様は離婚するために二人の子供を連れて実家に戻っていました。

しかし、夫が二人の子供を連れ去ってしまったため、ご相談に来られました。

まずは、訴訟外での交渉を試みました。相手の女性は不貞行為を認めましたが、条件面での折り合いが付きませんでした。

そのため、慰謝料請求訴訟を提起し、謝罪文や謝罪文提出後のメールのやり取り等を証拠として提出しました。また、夫の証人尋問と原告・被告の当事者尋問も行いました。

尋問終了後、裁判官より和解勧告があり、夫と女性がそれぞれ165万円を支払うという内容で和解が成立しました。

通常は、夫と不貞相手の連帯債務とするのですが、そうすると、夫がこっそりお金を出して女性が払う形を取る可能性がありました。

夫と女性がそれぞれ支払うという内容の和解が成立したことにより、確実に女性から支払わせることができました。

離婚調停を提起し、話し合いを繰り返しましたが、離婚条件について合意が得られませんでした。

そのため、訴訟を提起し、過去の長年にわたるＤＶの実態を詳細に裁判官に伝えることを心がけました。

また、夫が特有財産であると主張する財産について、虚偽の主張があると思われたため、徹底的に尋問対策を行いました。

尋問では、夫の供述が不自然であることを浮かび上がらせることができました。

しかし、一審判決では、尋問結果についての裁判官の解釈が不十分な点があり、慰謝料の額も財産分与の額も低額に留まりました。

一審判決に対して、依頼者は控訴することを選択しました。

控訴審では、控訴理由書で尋問結果の解釈を丁寧に行いました。

結果的に、控訴審において慰謝料と財産分与併せて800万円を勝ち取ることができ、控訴審判決が確定しました。