弁護士の財産分与の解決事例（3ページ目）

夫名義の財産をできるだけ調査するとともに，夫の身辺調査を行って不貞行為を発見した上で，夫に対し，離婚と慰謝料請求をしました。

慰謝料の存在から，夫は財産分与請求について大幅に譲歩し，引越代程度をわたすことによって離婚成立に至りました。

相手方の財産にどのようなものがあるかわからず，分かっているものは，相手方名義のローン付住宅のみ。

子どもの教育費もかさむので，何とかして，一定の金銭を確保したいということでした。

新婚当時、依頼者様の夫は仕事の見習い中だったため、依頼者様の実家が経済的援助を行っていました。

しかし、出世して高収入を得た夫は妻を疎み、離婚を求めてきました。また、夫は女性問題も抱えていました。

依頼者様の実家は夫名義の口座に送金していたため、当初、裁判官は夫婦二人への贈与とみなし、財産分与の割合は1:1が妥当と考えていました。

しかし、依頼者様が納得できなかったため、徹底的に争いました。

その結果、夫:妻の分与割合を1:2とする異例の判決を勝ち取りました。

性格の不一致など、明確な離婚理由がない場合、訴訟に進むと離婚が認められない可能性があります。

そのため、調停を申し立て、依頼者様のお気持ちや離婚を決意した理由を相手方にしっかり主張し、「離婚して人生の再スタートを切るしかない」ということを伝えました。

また、人生の再スタートを切るために適正な財産分与を行うべきであることも相手方に理解してもらい、自宅不動産の売却価額の半分を財産分与として受け取ることで離婚が成立しました。

相談者は、元夫との間で離婚は成立したものの、財産分与について協議が調わない状況であった。

相談者は元夫に対して、元夫名義の財産の半額を分与するよう求めていたが、元夫は財産を開示せず、逆に、元夫から、財産を隠しているのではないかと疑われ、5,000万円以上の財産が残っているはずであるから、その半額を分与するよう求められていた。

受任後、結婚当時から離婚に至るまでの双方の収入、家計の支出について、可能な限りで資料を収集し、細かく整理したうえ、元夫に対して、丁寧に説明を行った。

元夫は、できれば調停はしたくないとの意向であったため、それであれば財産に関する資料をすべて開示してもらう必要がある旨説得したところ、資料の開示に応じた。

結果として、元夫が相談者に対し約800万円の支払いを行った上、自宅不動産（固定資産評価額約900万円）の名義を相談者に変更することで合意に至った。

相談者は、長期間単身赴任していた夫から突然離婚請求を受け、離婚には応じる意向だったが、夫に対して財産分与を求めたところ、財産の全容を明らかにしてもらえないまま、約700万円の支払いを提示されていた。

相談者は、夫の収入からすれば、未開示の財産があるのではないかとの疑念を持っており、夫に対して財産の開示を求めていたが、夫が応じず、協議が調わない状況であった。

また、婚姻関係が破綻した原因は、夫の過去の不貞行為にあり、相談者としては、慰謝料も請求をしていたが、夫は全く応じない状況だった。

離婚調停を申し立て、手持ちの資料から存在が疑われる財産について指摘し、夫に対し資料の開示をさせた。

夫名義の財産が明らかになっていく中で、夫から、特有財産の主張や、分与割合を２分の１よりも減額する、基準時を過去に遡らせるべき等といった主張がなされたが、すべての主張に対して反論し、訴訟も辞さない姿勢で臨んだ。

結果として、訴訟に至る前に、夫から解決金として約2,500万円の支払いを受けることで調停が成立した。

お客さまは中国人女性です。

別居中であった夫（日本人男性）が、お客さまの住んでいるマンションを不動産業者に売却し、その不動産業者からマンションからの立ち退きを求められているということで当事務所に来所されました。

不動産業者からのマンションの明け渡し請求については、当事務所にお越しになった時点で、すでに明け渡しを命じる第１審の判決が出されていましたが、すぐに第１審判決に控訴し、明け渡しの強制執行を受けることを避けることができました。

夫との関係では、地方裁判所の和解で離婚をし、350万円の解決金の支払を受けました。

マンションの明け渡しを求めてきた不動産業者との関係では、高等裁判所で和解をし、マンションの明け渡しと同時に、150万円の解決金の支払を受けました。