離婚を取り消すことはできる？条件と手続き方法、申請期限

離婚の取り消しができる場合

前提として、取消とは取消権者の意思表示により、行為の当時に遡り、その行為がなかった状態にすることを言います。

離婚においては、脅迫や詐欺により離婚届を提出したケースが該当します。

脅迫によって離婚届を提出したケースの代表的な例には、相手方が暴力をふるったり、怒鳴りつけたりすることで無理やり離婚を迫ったため、仕方なく離婚届に署名した、といったものがあります。

詐欺により離婚届を提出したケースの代表的な例には、相手方が不倫や借金の事実がばれることを恐れ、ほかの理由をでっちあげ、その理由を信用して離婚届に署名した、といったものがあります。

民法第96条1項には、「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる」と書かれています。

夫婦の一方が離婚届を書くよう他方を脅したり、騙したりして離婚届に署名させて提出した場合、離婚届を取り消すことが可能です。

離婚を無効にできる場合

無効とは、当事者が意思表示した法律効果が生じないことを指します。離婚においては、夫婦のどちらか一方が勝手に離婚届を提出したケースが該当します。

この場合、他方に離婚の意思が認められなければ離婚届は無効になります。

離婚届の提出には当事者双方に離婚の意思があることが必要です。どちらか一方が離婚するつもりがない場合、離婚届を提出しても無効になります。

また、離婚の意思は離婚届提出時に存在していることも必要です。

過去に離婚の話し合いをして、離婚届に署名したものの、離婚届提出時には離婚の意思がなかった場合は離婚を無効にできる可能性があります。

離婚を取り消す手続き

脅迫や騙されて離婚した場合の離婚取り消し手続は以下のとおりです。

1. 離婚取り消しの調停
2. 離婚取り消し訴訟
3. 戸籍訂正の申請を行う

それぞれ順を追って説明します。

離婚の無効手続き

こちらの意思に反して配偶者が勝手に離婚届を提出した場合の離婚の離婚届の無効手続きは下記となります。

1. 協議離婚無効確認の調停
2. 協議離婚無効確認の訴え
3. 戸籍訂正の申請を行う

離婚届を無効の手続きはまず協議離婚無効確認調停を申し立てます。

離婚の無効確認調停も離婚取り消し手続きと同様、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または当時者双方が合意で決めた家庭裁判所になります。

申立に必要な書類や費用は離婚取り消し調停と同じです。協議離婚無効確認調停が不成立の場合は当事者の住所地を管轄する家庭裁判所に離婚無効確認訴訟を提起します。

離婚取り消しと同様、調停や訴訟で離婚の無効が認められれば、1か月以内に戸籍の訂正を行う必要があります。

相手が再婚していた場合は婚姻取り消し調停を申し立てる

配偶者が離婚届を書くよう脅したり、勝手に提出したりするケースでは、ほかの異性と再婚することが目的の場合があります。

そのため、手続きを行う時点で相手方が別の異性と再婚していることもあります。

離婚の取り消しや無効が認められたとしても、戸籍の記載が回復されるだけであって、配偶者の再婚の事実がなくなるわけではありません。

そのため、配偶者が別の異性と再婚している場合、協議離婚取り消しの調停や協議離婚無効確認調停と併せて、相手の重婚に対して婚姻取り消し調停を申し立てる必要があります。

離婚を取り消せない場合は再婚も視野に入れる

離婚の取り消しや無効が認められるためには条件があります。そのため、離婚の取り消しや無効ができないことあります。

このような場合、同じ相手と再婚するという選択肢もあります。

女性には離婚後100日間の再婚禁止期間がありますが、これは離婚後に生まれた子供の父親を推定することを目的としています。

そのため、同じ相手と再婚するのであれば、生まれた子供の父親を確認する必要がないため、期間を空けずに再婚できます。

離婚後の戸籍はどうなるのか

一度離婚した場合、戸籍はどうなるのでしょうか。ケース別に見ていきます。

夫婦に戻っても同居は強制できない

離婚の取り消しや無効が認められ、戸籍の訂正を行っても戸籍の記載が夫婦に戻るだけです。同居を強制することはできません。

ただし、夫婦に戻れば、相互扶助義務が生じます。そのため、状況によって相手方に婚姻費用を請求できる可能性があります。

相手方が婚姻費用の請求に応じない場合は婚姻費用分担請求調停を申し立てることもできます。

勝手に離婚届を出されないようにする方法

相手方が勝手に離婚届を提出しそうだと思ったら、事前に本籍地の市区町村役所・役場に離婚届の不受理申出をしておきましょう。

離婚届不受理申出が受理されれば申出人の意思確認がない限り、離婚届が受理されることはありません。

離婚協議で揉めている、別居中である、相手方が離婚を求めているが応じたくないという場合は検討してみると良いでしょう。

まとめ

一度受理された離婚届を取り消したり、無効を認めてもらったりするためには条件があります。

相手方が勝手に離婚届を提出しそうだと思ったら、事前に離婚届不受理申出を提出するなどの対策を取りましょう。

もし、すでに離婚届が受理されてしまった場合は離婚の取り消しや無効ができるかを弁護士に確認し、アドバイスをもらうと良いでしょう。

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※1 裁判所「協議離婚無効確認調停の申立書」