離婚届は代筆できる？相手の同意なしで離婚する方法と代筆時の注意点

偽造した離婚届の作成・提出は刑事罰に問われる

相手の同意を得ずに離婚届に代筆した場合、刑事罰に問われる可能性があります。

同意を得ずに離婚届の相手の氏名を代筆した場合、有印私文書偽造罪（刑法第159条1項）に問われる恐れがあります。

また、偽造した離婚届を役所へ提出すれば偽造有印私文書行使罪（刑法第161条1項）に問われます。

なお、偽造した離婚届が受理された場合、市役所に虚偽の届出を行い、戸籍に不実の事実を記載させたとして、公正証書原本不実記載罪（刑法第157条1項）に問われる恐れあります。

慰謝料請求される可能性がある

偽装した離婚届を役所へ提出した場合、相手方から慰謝料請求される恐れがあります。

本来ならスムーズに進むはずだった離婚手続きが拗れてしまい、長期化する可能性があります。

少しでも早く離婚を成立させたいのであれば、逸る気持ちは抑え、順を追って離婚を進めていきましょう。

代筆に合意した内容を書面で残しておく

離婚届の代筆の有無については、後になってトラブルに発展する恐れがあります。相手方が代筆に同意した内容を書面で残しておきましょう。

合意書を作成していない場合は相手方が代筆に同意した内容のメールなどを保存しておきましょう。

証人欄は代筆不可

民法第739条で婚姻時には二人の証人が必要であることを定めており、この規定は民法第764条により離婚にも準用されます。

協議離婚の場合、離婚届には届出人だけでなく、証人欄に署名が必要です。

相手方の同意があれば届出人の代筆は可能ですが、証人欄の代筆は認められていません。必ず証人本人に自署してもらいましょう。

証人は18歳以上の人であれば誰でもかまいません。どうしても証人を頼める人がいない場合は代行サービスや弁護士への依頼を検討すると良いでしょう。

合意がなくても離婚届が受理される可能性がある

相手方の合意を得ずに代筆・提出された離婚届は無効です。しかし、形式上は離婚届が受理され、離婚が成立する可能性があります。

成立した離婚を無効にする場合、家庭裁判所に協議離婚無効確認調停を申立てる必要があります。

なお、離婚成立後に再婚していた場合、離婚が無効となることで重婚状態になります。

民法第732条では重婚は禁止されているため、重婚禁止に違反した倍は当事者や親族、検察官が取り消し請求を行うことができます。（民法第744条）

弁護士に交渉を依頼する

離婚届の代筆は双方が離婚に合意しているという前提で認められています。相手方が離婚に合意していないのに離婚届に代筆すると離婚は無効になります。

また、刑事罰に問われたり、損害賠償請求される恐れもあります。

当事者同士の話し合いは感情的になりやすく、話が拗れてしまうケースもあります。

配偶者から離婚の合意が得られないという場合は弁護士に交渉を依頼し、間に入ってもらうことで話し合いが進みやすくなります。